スタッフブログ

知らないと損する住宅ローンの裏ワザ!

2018/04/25

こんにちは、グッドホームの大澤でございます。

今回から、『知らないと損する住宅ローンの裏ワザ!』についてお伝えして参ります。

第1回目となります今回は、

「携帯電話を分割払いで購入。まさか、住宅ローンに影響するなんて…」

 

~(仮)Sさん(自営業・3年前に整骨院を独立)の場合~

自己資金はあまりなく、ご年収は確定申告で300万円程度。
奥様はお手伝い程度で申告している収入はないため、今回はご主人様単独でローンが組める2,300万円以内で物件を探していました。

将来の生活を考えて、ローンは全期間固定金利の【フラット35】が希望のため、フラットの審査基準から借入上限額におさまるよう設定しました。
その他の借入については特に借入はなく、クレジットカードは2枚所有しているが、カード利用時にはすべて1回払いなので一安心。
ところが、ローンの事前審査を行ってみたところ、金融機関から

「Sさんですが、200万位減額になりそうなんですが…。」

との連絡が入りました。
奥様は、「主人が何かカードを使っているんでしょうか?」と不安になられましたが、金融機関からは個人信用情報の関係上、具体的に減額の理由は教えてもらうことはできません。
自己資金はないので、このままだとせっかく気に入った物件をあきらめるか?

予算を下げて再度探すか?まずは、何とか原因を追及しなければなりません。

 

【 解決への道筋 】

「減額の原因は何なのか?」周囲に相談してみたところ、最近多いのは携帯電話等の分割払いが原因ではないか?という意見がありました。
もちろん携帯電話の通話料金は関係ありません。

ただ、携帯電話の通話料の請求と一緒に、携帯電話等の分割払い(割賦金)も請求されているのです。
その携帯電話等の分割払いが「個品割賦」として「個人信用情報機関」に登録されていたのです。
購入時には新規や機種変更で契約すると、

「月々の通話料金から割引きがあるので、携帯端末代金はほぼ実質的な負担なしで手に入ります」

というような説明を受けますが、これは個人の負担感の話であって、携帯電話等の商品代金を分割払いで購入するのは個品割賦販売契約にあたります。
個品割賦販売契約は毎月一定額を返済しますので、月々の返済額を住宅ローンの返済額にプラスされて審査されます。
Sさんに確認したところ、奥様の携帯や仕事で使うタブレットなどもご主人様名義になっていたため、月々12,000円程度も計上されてしまい、それが減額の原因になっていたようでした。
結局、これらの端末代金3件の残債合計額約13万円を事前に完済することを条件にして、希望の借入額満額を借りることができました。

色々なケースがあります。

事前に分かって対処しておくことが大切ですね!!

わからないことは、是非、グッドホームへ相談してみて下さい!

 


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ライフプラン~生命保険③ 先進医療と保険金受取の際にかかる税金~

2018/04/17

こんにちは、グッドホームの大澤でございます。

『ライフプラン』について、Q&A形式でのシリーズでお伝えして参ります。

第5回目となります今回は、「生命保険③ 先進医療と保険金受取の際にかかる税金」についてです。

 

Q:公的な保険が適用にならない「先進医療」とはなんですか?備える必要があるのでしょうか?

 

A:最近はCMでも「先進医療」という言葉をよく聞きますよね。

公的医療保険では、保険対象の診療と保険対象外の診療の併用は原則禁止とされています。

しかし例外的に併用が認められるケースとして「先進医療」があります。

特定の大学病院などで研究・開発された難病などの新しい治療や手術などが、ある程度実績を積んで確立されると、「先進医療」として厚生労働省により認められます。

先進医療の技術料は公的医療保険の対象外で、全額自己負担となります。

その他の診察料、検査料、投薬料、入院料などは公的医療保険の対象となります。

 

それでは、実際にどのような負担になるのかモデルケースを見てみましょう。

一か月の医療費が200万円かかり、うち100万円が先進医療で残りの100万円は

公的医療の対象とします。

このケースでは、先進医療100万円は全額自己負担で、保険対象100万円のうち3割(30万円)が自己負担ですが、高額療養費制度が使えますので、標準報酬月額に応じた87,430円が公的医療保険の自己負担額となりますので、今回の自己負担額は合計1,087,430円となります。

 

先進医療の費用は少額なものから高額なものまで医療技術、医療機関によって様々です。

では、先進医療にはどんな治療例があるのでしょうか。

実は、年間実施数が一番多い治療例は、上から4番目の「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」となっています。

これは何かというと、白内障の手術のことです。

白内障で用いるレンズが先進医療となっているのです。

身近ですよね。

白内障だったら自分も受けるかもしれない、そんな先進医療もあるのだな、と思われるのではないでしょうか。

 

そして、この中でも一番高額な治療は276万円(平均)の陽子線治療です。

陽子線は放射線の一種で、この放射線を用いて「ガン」などの治療を行うものです。

一般的なガンの治療というのは切って治す、ということでガン細胞だけではなくその周りの正常な細胞まで大きく切り取り、体への負担が大きくあります。

それに比べ、陽子線治療は、正常な細胞にほとんど影響することなくガン細胞に到達します。

陽子線照射による身体的な負担はほとんどなく、外科的手術が困難な状態や高齢者に対しても、比較的安全に治療することができることと、1回の治療時間が15~30分程度で、入院する必要もなく外来での治療が可能というメリットがあります。

 

現代は、ガンは「克服できる病」と言われています。

医学の進歩は目覚ましく、治療の選択肢を多く持てるというのは「安心」につながります。

とはいえ、全額自己負担というのはライフプラン上不安ですよね。

そのため、民間の保険会社の「先進医療特約」というものに加入しておけば、保障の対象となりますので、貯金を守りながら治療の選択肢を増やす、という面からみても加入の検討をお勧めいたします。

先進医療特約は、加入年齢にもよりますが、保険料そのものは100円前後と費用負担も軽いのでお勧めです。

保険会社によっては、先進医療の治療を受ける際の交通費や宿泊費なども保障の対象となる場合もありますので、調べる時の参考にしてくださいね。

また、医療保険につける「特約」としてだけでなく、単独で先進医療だけの保険、というのもネット申込のみですが、ワンコインでの商品があります。

ニーズに合わせて利用を検討してみてくださいね。

 

 

Q:満期になって受け取る保険金や、入院などで受け取れる保険金に税金はかかるの?

 

A:生命保険に加入する際に、こういう状態になったら保険金がいくらもらえる、といったお話は聞いているけれど、保険金をいざ貰う時に支払う税金までしっかりとお話を聞いている、といった方は少ないのではないでしょうか。

まず、税金がかかる保険とかからない保険に分けて整理しましょう。

【保険金(給付金)受け取りの際に税金がかからない保険】

  • 入院をしたときに受け取る医療保険の入院給付金

不慮の事故や疾病などで受けとる給付金は「非課税」と法令で定められています。

※就業不能保険の就業不能給付金も、同じく非課税です。
【保険金受け取りの際に税金がかかる保険】

  • 満期保険金
  • 死亡保険金
  • 個人年金

大きく分けると、税金が掛かる保険の種類はこの3種類となります。

では、具体的にどのような税金がかかるのでしょうか。

このように保険料の負担者と保険金受取人が誰なのか、という事によって、かかる税金も所得税・贈与税・相続税と変わってきます。

満期金や個人年金などの保険で、自分で積み立てているのに受取の時に税金がかかるなんて・・・と思われる方もいらっしゃると思います。

貯蓄の一つと考えられている場合には、どのような積み立て方が一番メリットとなるのか、税金も含めて考えてみましょう。

また、貯蓄をしたくても中々貯蓄ができないという方には、このような強制的な貯蓄の仕組みが結果的に良いケースもあります。総合的に考えていきましょう。

税金の種類で、控除額が1番大きいものは「相続税」となります。

死亡保険金を考える時に、契約者は誰なのか、被保険者、受取人を誰にするのかで、同じ保険金でもかかる税金、受取れる保険金額が変わってきます。

例えば、

契約者=父  被保険者=母  受取人=子

とした場合、母親が亡くなった時の保険金にかかる税金は「贈与税」になりますね。

もし3000万円の死亡保険金であった場合、贈与税の控除を踏まえたとしても実に1000万円以上の税金がかかるのです。

この場合、契約者を母にしておけば相続税の基礎控除が受けられますので税金がかからないで済む場合があります。

(その他の資産も含める必要があります。)

3回に分けてご説明させて頂きました生命保険ですが、ひとえに保険といっても、単なる保障として目先で加入するものでなく、住宅や今後の生活、貯蓄など総合的に考えて加入するものなのだと、ご理解いただけたのではないかと思います。

 

ご家庭ごとに違いますので、毎月いくらの保険料が妥当なのか、といったことは一概に言えませんが、考え方をしっかりともたれて保険のご加入をされている方は、私がお会いする方々でもまだまだ少なく、無駄な部分も多いと感じます。

これからのご家族にとってどのような備えが必要なのか、きちんと見直しをされると、無駄を省いた未来の家計簿が作れますので、是非トライしてみて下さいね。

 

案ずるより産むが易しです。

教育資金、住宅購入、老後の備え、それに伴う保険など、具体的にお金の「見える化」をすることで、将来の不安は軽減されます。

わからないことは、是非、グッドホームへ相談してみて下さい!


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マイホームに関わる税金について

2018/04/09

こんにちは、グッドホームの大澤でございます。

「マイホームに関わる税金」についてQ&A形式でお伝えして参ります。

住宅を取得すると、これまで関わりのなかった税金が発生します。

納めるだけでなく、戻ってくる税金や節税できる税金もありますから、チャンスを逃さないためにも知識を備えておきましょう。

 

Q:不動産購入時の「持分(登記の割合)」はどのように決めるのでしょうか?

 

A:不動産を購入するためには多額の資金が必要になりますので、住宅ローンを利用される方がほとんどです。

お一人で購入することが難しい場合は、親から資金援助を受けたり、配偶者と収入合算し住宅ローンをくんで共同で購入することになります。

共同で購入する場合、名義だけでなく、誰が、どのくらいの割合で所有しているか、登記する際に決める必要があります。

その割合を示すものが「持分」です。

持分を決める際の基本的な考え方は、借入金を含めた資金の出資割合によって決めなければいけません。

間違った決め方をすると、資金を出した人から、資金を出さない人への贈与とされ、贈与された人に贈与税が課されますので注意してください。

 

上記のように、出した資金には、現金だけでなく、借入金も含みます。

つまり、住宅ローンで借入した場合は出した資金としてカウントします。

収入合算して住宅ローンをくむ場合は、「連帯保証」と「連帯債務」という2つの方法が考えられます。

ご主人様を債務者、奥様を収入合算の“連帯保証人”として住宅ローンをくむ場合は、すべてご主人様の持分に反映されることになります。

 

【フラット35】では“連帯債務者”となり、どちらがいくら負担していることではなく、持分も自由に決めることができます。

住宅ローン控除は、この持分によって決まりますので、収入なども考えて慎重に決めてください。

 

 

 

 Q:不動産の購入にあたり、親から資金援助を受ける場合に気をつけることはありますか?

 

A:親が出した資金をそのまま自分の出したお金として登記してしまうと、贈与として贈与税が課税されることになります。

不動産購入にあたり、親から資金援助を受ける場合は、以下の3つの方法があります。

出してもらう金額や個々の事情によってもっとも適した方法を選択してください。

 

 ①の親から住宅取得資金として贈与を受けた場合には、「相続時精算課税制度」あるいは、「相続時精算課税選択の特例」のいずれかを選択することができます。

いずれも贈与税と相続税を一体化させた課税方式であり、相続時に清算することを前提に、将来において相続関係にある親から子への生前贈与を行いやすくするための制度です。

②の借入金とする場合は、贈与としてみなされないよう下記の点に注意する必要があります。

□金銭消費貸借契約書を作成する

□一定の利息を付ける

□契約書に従い毎月確実に返済する

□返済期間は返済完了年の親の年齢が概ね80歳までの期間とする

□住宅ローンと合わせて返済可能な範囲とする

     

住宅購入は、皆様ひとりひとり異なる条件の中で進めていくことになりますので、購入を考えたら、まずは資金計画を固めていくことが何より重要です。

教育資金、住宅購入、老後の備え、それに伴う保険など、具体的にお金の「見える化」をすることで、将来の不安は軽減されます。

わからないことは、是非、グッドホームへ相談してみて下さい!

 

 


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ライフプラン~生命保険② 公的な制度~

2018/02/05

こんにちは、グッドホームの大澤でございます。

『ライフプラン』について、Q&A形式でのシリーズでお伝えして参ります。

第4回目となります今回は、「生命保険② 公的な制度」についてです。

 

Q:もし主人が亡くなってしまった場合、生命保険に入っていなかったら、今後の生活の保障は何もないのかしら?生命保険(死亡保障)ってどれくらい準備する必要があるの?

 

A:多くの方が、ご主人様に万が一があった場合、遺された家族が困らないようにと、生活保障の為に「生命保険(死亡保障)」を検討します。

特に、お子さんの学業の時期と重ねて、考えられる場合が多いのではないでしょうか。

ご主人様に万が一があった場合には、ご主人様のご勤務形態によって支払われる公的制度の「遺族年金」があります。

どのような遺族年金がもらえるのでしょうか。まず、ご主人様がどの職業にあたるのかを考えてみてみましょう。

遺族年金を受給するためには、様々な支給要件を満たす必要があります。

例えば、加入期間・保険料納付済期間が何年か。また、子どもがいるのか、子どもの年齢、奥様の年齢、婚姻期間などの要件があります。

どの遺族年金の選択が、1番受給額が多くなるのかを考えて手続きして下さいね。

このように、ご勤務形態やご家族状況によって変わりますので、公的制度の受給額も考えたうえで、自分たちの今後の生活にどのくらいの資金が必要なのか、不足分を 保険(死亡保障)で補うという事が正しい考え方です。

そして、ここで大きなポイントとなるのが、「お住まい」に関することなのです。

ご主人様に万が一があった場合、お住まいが「賃貸」なのか「持家」なのかによって、今後の住居にかかる必要な資金が大幅に変わります。

持家の場合は、住宅ローンを組む時に加入する「団体信用生命保険」によってご主人様が万が一の場合は、住宅ローンの債務は無くなります。

そうなると、今後のお住まいに関する資金準備は大幅に減額できますね。

万が一の保障の1つに「マイホーム」が効果を発揮する!ということも視野に入れてご検討くださいね。

 

 

Q:医療費ってどのくらい準備したらいいのでしょうか?国から戻ってくるお金があると聞いたのですが・・・。

 

A:1ヶ月の間に、ある一定の金額以上の医療費が掛かった場合、高額療養費制度が利用できます。

年収に応じた『上限額』以上は負担しなくてもよく、超過分について窓口で支払った場合には、申請をすると還付されます。

従来は、窓口でいったん全額を支払った後に超過分が2、3ヶ月後に払い戻されるという形となっていましたが、平成19年4月以降は超過分については支払う必要がなくなりました。しかし、この適用を受けるためには、所得に応じた限度額を示す「限度額適用認定証」の交付を受ける必要があります。

※上限額は、ご年齢と適用する診療年によって内容が異なります。

入院だけでなく、通院にも使えます!(限度額以上の医療費支払いは不要)  

平成24年4月からは、通院にも使用できるようになりました。

最近は、がんに対する放射線治療や抗がん剤治療などを通院で行う事もあり、通院時の窓口負担が高額になるケースが増えています。

この限定額認定証を入手しておけば、経済的な心配はかなり軽減されます。

高額療養費制度は1ヶ月単位の上限額です。下記の事にも注意しましょう。

 

① 月をまたぐ治療の場合は、各月毎に上限額が必要になる

② 通院治療でも一定期間の通院を要するケースの場合は、毎月の上限額が一定期間

継続して発生するので、総合的に大きな金額となる。

 

また、この高額療養費制度には、これらの費用は含めることは出来ません。

高額療養費制度があるといっても、医療費は内容によって備えが必要になります。

無駄の無いように総合的に考えて、生命保険などの利用も考えましょう。

次回は生命保険③として、公的な制度が適用にならない「先進医療」と、保険金を受け取る時にかかる意外な「税金」についてお話しいたします。

 

また、万が一の保障額を決める際のポイントで「マイホーム」がありましたね。

お家の有り方によって、遺されたご家族の住居に対するお金の不安も全く異なります。

目先の収支にとらわれずに、将来の生活、様々なライフイベントやシーンを考えて、皆さんの生活にとってどのように備えるのがベストなのか、考えてみて下さいね。

 

わからないことは、是非、グッドホームへ相談してみて下さい!

 


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