スタッフブログ

先進医療と保険金受取の際にかかる税金

2018/06/26

こんにちは、グッドホームの大澤でございます。

 

今回は、「先進医療と保険金受取の際にかかる税金」について、Q&Aでお伝えして参ります。

 

Q:公的な保険が適用にならない「先進医療」とはなんですか?備える必要があるのでしょうか?

 

A:最近はCMでも「先進医療」という言葉をよく聞きますよね。

公的医療保険では、保険対象の診療と保険対象外の診療の併用は原則禁止とされています。

しかし例外的に併用が認められるケースとして「先進医療」があります。

特定の大学病院などで研究・開発された難病などの新しい治療や手術などが、ある程度実績を積んで確立されると、「先進医療」として厚生労働省により認められます。

先進医療の技術料は公的医療保険の対象外で、全額自己負担となります。

その他の診察料、検査料、投薬料、入院料などは公的医療保険の対象となります。

 

それでは、実際にどのような負担になるのかモデルケースを見てみましょう。

一か月の医療費が200万円かかり、うち100万円が先進医療で残りの100万円は

公的医療の対象とします。

このケースでは、先進医療100万円は全額自己負担で、保険対象100万円のうち3割(30万円)が自己負担ですが、高額療養費制度が使えますので、標準報酬月額に応じた87,430円が公的医療保険の自己負担額となりますので、今回の自己負担額は合計1,087,430円となります。

 

先進医療の費用は少額なものから高額なものまで医療技術、医療機関によって様々です。

では、先進医療にはどんな治療例があるのでしょうか。

実は、年間実施数が一番多い治療例は、上から4番目の「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」となっています。

これは何かというと、白内障の手術のことです。

白内障で用いるレンズが先進医療となっているのです。

身近ですよね。

白内障だったら自分も受けるかもしれない、そんな先進医療もあるのだな、と思われるのではないでしょうか。

 

そして、この中でも一番高額な治療は276万円(平均)の陽子線治療です。

陽子線は放射線の一種で、この放射線を用いて「ガン」などの治療を行うものです。

一般的なガンの治療というのは切って治す、ということでガン細胞だけではなくその周りの正常な細胞まで大きく切り取り、体への負担が大きくあります。

それに比べ、陽子線治療は、正常な細胞にほとんど影響することなくガン細胞に到達します。

陽子線照射による身体的な負担はほとんどなく、外科的手術が困難な状態や高齢者に対しても、比較的安全に治療することができることと、1回の治療時間が15~30分程度で、入院する必要もなく外来での治療が可能というメリットがあります。

 

現代は、ガンは「克服できる病」と言われています。

医学の進歩は目覚ましく、治療の選択肢を多く持てるというのは「安心」につながります。

とはいえ、全額自己負担というのはライフプラン上不安ですよね。

そのため、民間の保険会社の「先進医療特約」というものに加入しておけば、保障の対象となりますので、貯金を守りながら治療の選択肢を増やす、という面からみても加入の検討をお勧めいたします。

 

Q:満期になって受け取る保険金や、入院などで受け取れる保険金に税金はかかるの?

 

A:生命保険に加入する際に、こういう状態になったら保険金がいくらもらえる、といったお話は聞いているけれど、保険金をいざ貰う時に支払う税金までしっかりとお話を聞いている、といった方は少ないのではないでしょうか。

まず、税金がかかる保険とかからない保険に分けて整理しましょう。

 

【保険金(給付金)受け取りの際に税金がかからない保険】

  • 入院をしたときに受け取る医療保険の入院給付金

不慮の事故や疾病などで受けとる給付金は「非課税」と法令で定められています。

※就業不能保険の就業不能給付金も、同じく非課税です。
【保険金受け取りの際に税金がかかる保険】

  • 満期保険金
  • 死亡保険金
  • 個人年金

大きく分けると、税金が掛かる保険の種類はこの3種類となります。

では、具体的にどのような税金がかかるのでしょうか。

このように保険料の負担者と保険金受取人が誰なのか、という事によって、かかる税金も所得税・贈与税・相続税と変わってきます。

満期金や個人年金などの保険で、自分で積み立てているのに受取の時に税金がかかるなんて・・・と思われる方もいらっしゃると思います。貯蓄の一つと考えられている場合には、どのような積み立て方が一番メリットとなるのか、税金も含めて考えてみましょう。

また、貯蓄をしたくても中々貯蓄ができないという方には、このような強制的な貯蓄の仕組みが結果的に良いケースもあります。総合的に考えていきましょう。

教育資金、住宅購入、老後の備え、それに伴う保険など、具体的にお金の「見える化」をすることで、将来の不安は軽減されます。

わからないことは、是非、グッドホームへ相談してみて下さい!

 

 

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出産に関わるお金

2018/06/21

こんにちは、グッドホームの大澤でございます。

つい先日ご相談を受けたお客様ですが、これから出産を控えているとのことで、
マイホームの頭金をどうするか、と悩まれておりました。
どのくらい出産費用を手元に残しておかなくてはいけないのでしょうか?
実はよく聞かれるご質問です。
初めてのご出産だと、お金がどのくらい必要なのか分からず不安ですよね。
今月は、臨時号として出産に関わる『お金』に関することをお伝えいたします。

 

1. 妊婦健診の助成金

妊娠してから出産までには、平均14回程度の検診を受ける必要があります。

1回の検診は、約5千円から1万円かかります。この場合は、健康保険が対象にならないため、かなりの出費となってしまいます。

各自治体によって内容は異なりますが、母子手帳の交付の際に、妊婦健康診査受診、超音波検査受信、子宮頸がん検診が無料になる受診券が受け取れます。

皆さんのお住まいの地域の市役所などで確認してみてくださいね。

 

2. 出産育児一時金  ~出産をサポートするための制度~

子ども1人あたり42万円が支給されます。

※双子の場合は84万円、三つ子の場合は126万円が支払われます。

下記は厚労省の出産データによるものですが、出産にかかる費用はまとまった大きなお金を準備しなくても、この一時金でおおよそ賄っていけそうですね。

【出産育児一時金を受け取る条件】

1.国民健康保険か健康保険に加入していること

2.妊娠85日以降の出産であること

育児休業給付金も出産手当金と似ており、育児休業中に給料の1/2が雇用保険から支給されるという制度です。育児休業前に2年間以上働いており、雇用保険に入っていると対象となります。

出産するときは「出産育児一金」、生後8週間より前は「出産手当金」を受け取れるので、そのあとに受け取れる給付金です。

 

3.出産手当金 ~産前産後の収入減少をサポートするための制度~

出産のための休職で、給料が会社から支払われていない場合に支給されるものです。

勤務先の健康保険に入っており、妊娠・出産で仕事を休み(産前42日、産後56日)産後職場復帰をする方が対象となります。給料の3分の2の金額が休んだ日給分支給されます。(職場の健康保険組合に請求)※国保は対象外です。

【支給の条件】
・勤務先が加入している健康保険の保険料を自分で払っていること。
※正社員でなくても自分で保険料を支払っていれば、契約社員・パート・アルバイトでも対象になります。ただし、国民健康保険の加入者や、家族の扶養になっている人は対象外です

・産休を取っていて(産後は職場に復帰する前提であること)、産休中の給料が支払われてないこと(賃金が支給されている場合は、その差額のみが支給されます)

 

4.高額医療費控除 ~かかった医療費の一部を税金から控除する制度~

申告する前の年、1年間の医療費が10万円を超えた場合、確定申告時にその差額分の医療費控除が受けられます。

出産費用に関しては、自治体からの補助金や、出産育児一時金、高額療養費制度

からの支給、民間の保険会社からの給付金を差し引いた医療費が対象となります。

また、単独の医療費ではなく、年間の家族全員の医療費の合計金額が対象

なりますので、申請のためにも、領収書などを集めておくとよいでしょう。

また、妊娠・出産に関しては、公的健康保険の対象外ですが、合併症や帝王切開、吸引分娩など医学的な処置が行われた場合には、健康保険が適用されます。窓口負担3割で、高額療養費制度の対象にもなるので覚えておくといいですね。

住んでいる地域によってはお祝い金が支給される自治体もあります。金額は30~35万円くらいが相場ですが、実際には差があります。また、名称も自治体により異なりますので、妊娠を考えている場合には聞いておくと安心ですね。

 

どうでしょうか?

そんなに大きなお金をご準備することなく、出産を迎えられるということがお分かり頂けたのではないでしょうか。

色々な制度ですが、まず奥様が国保なのかご勤務先の健康保険なのかによって支給額が大きく変わります。また、出産に伴い退職してしまうのか休職とするのか。

今後の事も考えて、よくご家族でお話しされてくださいね。

 

今回のケースのように、いざ出産を控えてお家の建築を考えられる方も多いと思います。お手元にある自己資金を、どのように使うのがご自身の将来の為になるのか、

そして正しい使い方なのか。

わからないことは、是非、グッドホームへ相談してみて下さいね!

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知らないと損する住宅ローンの裏ワザ!

2018/06/14

こんにちは、グッドホームの大澤でございます。

『知らないと損する住宅ローンの裏ワザ!』についてお伝えして参ります。

第7回目となります今回は、

「信用情報には問題がない。でも、借入が多過ぎて…」

 

Y様は、地元で安定した大手メーカーにお勤めで、2人目のお子様が産まれ、今お住まいのマンションも手狭になるだろうと、以前から土地から探していらっしゃいました。

先月、気に入った土地が見つかり、打合せする前にまずはどのくらい借入が可能か、事前審査をしてみることにしました。

当社でも、同じ勤務先の方は過去に数人建築させていただいており、年齢の割に収入も多いことはわかっていましたから、こちらも資金計画ついてはあまり心配していませんでした。

事前審査の申込にあたり、借入内容に関して告知してもらったのですが、これがなんと想像以上に多額で驚きました。車のローンも含めると、年収を上回るくらいです。

ひとまず一応、すべてを告知してもらい、ローンが通ったら完済することを条件に審査して頂くことで進めてもらうことにしました。

完済原資についても、お一人だけで完済するには多額過ぎて難しいので、お母様にも正直にお話しをして協力いただくことになりました。

しかしながら、事前審査の回答は不承認。

収入は十分だが、年齢や年収、家族状況から客観的に見ても借入額が多額過ぎる、完済するにしても完済原資が疑わしい、また借入金の使用用途についても納得できるものではないという理由でした。

 

【 解決への道筋 】

Y様へのアドバイスとしては、心象の悪い借入について、まずはきれいに整理してください、その上で、お母様との収入合算(連帯債務)で債務者を2人に、借入金額についても少し抑えて計画を再考しましょうという3点をアドバイスしました。

お母様もこれまで1人暮らしだったため、今回の資金援助がきっかけで同居を前提として考えられるようになり、協力頂くことができました。

また必要以上に広かった建物の計画を見直し、施工面積を5坪程度減らすことで、借入金額も前回の審査の時より、1割程度低くして申込をすることになりました。

結果、何とか【フラット35】で承認を得ることができました。

今回のY様の件は、信用情報にも問題がなく、また収入も高く返済比率も十分だったことから、まさかローン審査でつまづくとは意外な展開でした。

借りていたのは、勤務先にもATMがある地元の地銀からが大半だったのですが、数枚のカードで返済資金を順に回していたのかもしれません。

確かに同年代の会社員よりも100万円以上も年収が多いのに、自己資金もあまりなく、多額の借り入れがあるというのは、何かしらの消費行動、お金に対する意識に問題があったのかもしれません。

Y様も今回のことをきっかけに反省して、堅実なライフプランを描いていただくことを願っています。

色々なケースがあります。

事前に分かって対処しておくことが大切ですね!!

わからないことは、是非、グッドホームへ相談してみて下さい!

 

 

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知らないと損する住宅ローンの裏ワザ!

2018/06/06

こんにちは、グッドホームの大澤でございます。

『知らないと損する住宅ローンの裏ワザ!』についてお伝えして参ります。

第6回目となります今回は、

「会社経営者なんだけど、決算報告書の内容が…」

 

W様は、地元で既に10年以上、お父様が経営されている中古車販売業のお仕事をされていらっしゃいました。
弊社にも3年程前から時々お見えになっていらっしゃいましたが、先月久しぶりにお見えになられお話しをうかがったところ、実は一昨年末にお父様が引退され、W様が事業を引き継いでから法人化し、社長になられたとのこと。
以前よりは少し給与は上がったものの、自営業は住宅ローンが組みにくいと聞いているし、会社の決算報告書の内容もあまり良くないなので一度見て欲しいとのご相談でした。
確かに会社経営者の方の場合は、一般的に住宅ローンの審査申込時に決算報告書が求められますが、総合的な審査を行う上で、決算書の内容も参考にされるということですから、ご心配でしたら一度具体的に銀行で事前審査を進めてみましょうということになりました。
書類提出から数日後、銀行から連絡があり、やはり社歴が浅く、決算報告書の内容も芳しくないので、今回は残念ながらお力になれませんとの回答。
残念なことにW様の心配が的中してしまいました。
W様にその旨をお伝えすると、引き継いでから合理的な経営が出来るよう、無駄な経費を見直したり、給与も手渡しから振込に変えたりと少しずつ会社らしく改善をはかっている最中なんだがと、とても残念そうでした。

 

【 解決への道筋 】

W様の場合、収入は十分あり、特に大きなお借入れもないので、会社の決算報告書の内容だけがネックになっていると考えられました。
早速、社内で検討し、会社役員の場合、決算報告書はどこでも求められるはずだが、もしかするとフラットならもう少し違う見方ができるかもしれないとの意見もあり、フラットの担当者にあたってみることにしました。
担当者が言うには、「窓口によっても違いますが、当社の場合は、正式申込時に会社の決算報告書はご提出頂かなくても結構です。ただ、審査の段階で住宅金融支援機構から追加資料として求められる場合もありますのであらかじめご了承しておいてください。万一、提出を求められたら程度にもよりますが、内容が悪い理由と現状分析、今後の対策と見通しも出すことになるので考えておいてくださいね。ただ、今回は借入額も多くないですし、会社の営業実態の確認がポイントになると思います。」とのことでした。
理由を聞いてみると、【フラット35】では融資実行後に返済が遅れた場合の督促業務等は、窓口となる金融機関が住宅金融支援機構から委託されて行っているので、最低の審査基準は決められているが、どこまで絞るかは金融機関ごとに違うらしいのです。
ちょっと半信半疑でしたが、担当者を信じて【フラット35】で申込したところ、申告した通りの金額が毎月給与として本当に振り込まれているか、過去数ヶ月分の振込がわかる通帳の写しは求められましたが、問題の決算報告書は提出することもなく、3営業日程度で承認となりました。

 

色々なケースがあります。

事前に分かって対処しておくことが大切ですね!!

わからないことは、是非、グッドホームへ相談してみて下さい!

 

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知らないと損する住宅ローンの裏ワザ!

2018/05/31

こんにちは、グッドホームの大澤でございます。

『知らないと損する住宅ローンの裏ワザ!』についてお伝えして参ります。

第5回目となります今回は、

「会社組織になっていない…給与振込じゃない…」

 

S様は、地元のビルメンテナンス会社に転職して、勤続5年目の31歳。
一昨年、結婚し、今年の年末にはお子様も生まれるとのことで、動けるうちに土地から探して、注文建築を建てたいとのことでイベントに参加されました。
同じようなお仕事ということでお話しを聞いてみると、ビルのメンテナンス関係の会社で、昔からのお知り合いが代表をされており、誘われて入社したとのことでした。
ちょうど弊社で取り扱える土地があり、ご案内したところ気に入って頂けたので事前審査を行うことになりました。
ところが事前審査用紙に記入してみると、勤務先は会社組織になっておらず、また給与も振込ではなく手渡しで、収入は確定申告されていることがわかりました。
事前審査の結果は、ひとまず〇でしたが、住宅ローンの担当者からは、「正式審査の際は、色々揃えて頂く書類が多いので、正式申込の際には、もう少し内容を把握して詳しく教えてください。」ということでした。
すぐに【フラット35】で正式申込をしたところ、審査がストップし、確認事項と提出書類のご案内が来ました。
ヒアリングのポイントは、①勤務実態の確認②収入の確認③納税の確認、の3点がポイントでのようでした。

 

【 解決への道筋 】

まず①の勤務実態については、勤務先がそこに実在するか行って確認してきてくださいと言われ、事務所の入口看板やポストなど、そこで仕事をしていることがわかるような写真を撮影してきました。また、営業で使う名刺やパンフレット等の資料も頂き、提出しました。
②の収入については、通帳の写しを求められたのですが、手渡しで証明できなかったので経理担当の方にお願いし、代わりに「給与台帳」の写しを提出いただきました。
③の納税については、税務署で所得税の納税証明書を、市役所で住民税と健康保険税の納税証明書を取得していただき、提出することで滞納のないことを証明しました。
今回はお客様の信用情報などには問題がなく、確定申告の内容も正しかったので、その数日後、すぐに承認となりましたが、ローン担当者に聞くと、一旦ヒアリングされると、提出した書類が申込時の内容と異なったり、通帳の写しから未申告の毎月一定額の返済が見つかったりとボロがでることも多いそうです。
今回のように個人事業者のもとで働いている方については、HPなどがない限り、勤務実態なども把握しにくく、つっこんでヒアリングする中で有効な資料集めをすることが大切だなと実感しました。

 

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知らないと損する住宅ローンの裏ワザ!

2018/05/24

こんにちは、グッドホームの大澤でございます。

『知らないと損する住宅ローンの裏ワザ!』についてお伝えして参ります。

第4回目となります今回は、

「どこからもお断りされる…まさか!勤務先が原因?」

 

N様ご夫婦は、同じ職場にお勤めの勤続4年目。

今の勤務先で知り合い、昨年結婚したばかりで、そろそろ新居をお考えとのことでご来場されました。

何度かの土地案内後、予算的にもちょうど適当な物件が見つかり、ひとまず申込を入れ物件を押さえつつ、地元の銀行2行に事前審査を行うことになりました。

お二人とも、とてもおとなしく真面目な性格。

事前審査に必要な資料もきれいにファイルに整えてご用意いただき、そんなお人柄からも特にローンについて心配していませんでした。

ところが数日後、2行ともお断りの回答が…。

 

【 解決への道筋 】

まさかの展開に私もショックで、N様に結果をお伝えする前に、なぜお断りされたのか、私なりにN様に説明したかったので、あちこちの金融機関に相談し、意見を聞いてみましたが、やはりN様ご自身には問題がないようでした。

その時、相談した地元で【フラット35】の取扱いをしている担当者から、仕事や勤務先のことをかなり突っ込まれて聞かれ、「それは、きっと勤務先の問題だと思いますよ。」と指摘がありました。

その担当者は最初、反社会的勢力を疑っていたらしいのですが、仕事や職種を聞いていくうちに、先月申込を受けたN様と同じ勤務先の方のことをふと思い出したようでした。

その方も同じように地元の銀行でお断りされ、フラットに申込んで来たので、何か事情がありそうだと思い、その時に調べてみたらしいのです。

N様の勤務先は、県内なら誰もが知る有名な投資用マンションの販売会社で、N様はそこで賃貸管理の事務仕事に携わっているのですが、実は過去に強引な営業手法で国土交通省から業務停止を命じる監督処分を受けていたのでした。

現在も会社は存在し、市内でも一際目立つ高層ビルの中で通常通り営業していますし、むしろ大手にお勤めだからと疑うことさえしませんでした。

N様ご夫婦も、周りで購入している先輩や同僚がローンには苦労しているのは知っていたようですが、具体的に何が原因でこうなっているかは理解しておらず、比較的年収が低い職種なので苦労しているのだと思いこんでいたようです。

結局、N様は【フラット35】で申込みをし、無事に融資を受けることができ、先日、お引渡しすることができました。

後日、余談で【フラット35】の担当者から聞いた話によると、勤務先が民事再生中の場合や、取引先が反社会的勢力の場合も、同じようなことが起きるらしいとのこと。

住宅ローン審査で納得がいかない結果が出た時は、一人で悩まず、常に多くの事例を持つ専門家に是非ご相談いただくことをおすすめします。

 

 

 

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知らないと損する住宅ローンの裏ワザ!

2018/05/16

こんにちは、グッドホームの大澤でございます。

『知らないと損する住宅ローンの裏ワザ!』についてお伝えして参ります。

第3回目となります今回は、

「妻が妊娠。収入合算できなくなる?」

 

新婚3年目のY様は、2歳年上の奥様と共働き、子供ができるまでにはマイホームの計画を進めておきたいということで、半年ほど前にご来場いただきました。
奥様は看護士ということもあり、初めてご来場の際から、今後も共働きで仕事を続けていきたいので、通勤・通学に便利な駅に近く、生活便の良い地域で土地を購入し、高耐久の建物を建築したいとのご希望でした。

将来、子供を預けられる施設があり、お二人の勤務先までの60分以内で通えるエリアを考えると、最低でも5,000万円程度のお借入れは必要となるため、ご主人様の収入だけでは厳しいことをご説明したところ、住宅ローン控除なども考慮し、奥様との収入合算で組みたいというお考えでした。
奥様は仕事柄、夜勤も多く、土日にご夫婦揃って土地案内することがなかなかできなかったのですが、先日、夫婦揃って時間ができたので本格的に探したいというご連絡があり、急きょご案内することになりました。
久しぶりにお会いし、近況をおうかがいしたところ、実は奥様がご懐妊で来月から産休に入るから時間ができるとのこと。
最初は、おめでとうございます!と盛り上がっていましたが、よく考えてみると、奥様が産休に入られることが決まっているため、もしかすると住宅ローンで収入合算できなくなるかも…と急に不安になってきました。

 

【 解決への道筋 】

早速、金融機関の担当者に聞いてみたところ、まず【フラット35】の場合は融資実行時に復職されていることが前提になるとのこと。
復職したことの証拠として、復帰後1か月分の給与明細と、在籍確認が必須とのことでした。
復帰すると言っていても、公務員や大手企業以外は現実的に長期間の休暇を取ることが厳しく実際には退職されていたり、また体調不良や子供の預け先の問題で予定通り復帰できず土壇場で融資が受けられなくなってしまうケースもあるとのことでした。
今回は地元でも大きな病院で看護士さんということで、大丈夫ですとのことでした。
奥様に復職の時期を聞いてみると、今のところ来年の4月から復帰予定とのこと。
一般的に住宅ローンでは、復職しないと融資の実行ができないことをお話ししたところ、予想外の出来事に最初は大変驚かれていましたが、具体的に復職してから在籍確認のお電話が入り、最初に支給される給与明細をご提出していただいた後に、GWを挟んで金消契約、融資実行まで約2週間程度かかるため、概ね5月末頃のお引渡しであれば大丈夫ですとご説明し、安心いただけました。
建築も、その時期に竣工できるよう再度スケジュールし直し、安全を期して、土地売買契約・建築請負契約を締結する前に【フラット35】で正式承認を得てから進めることになりました。

 

色々なケースがあります。

事前に分かって対処しておくことが大切ですね!!

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知らないと損する住宅ローンの裏ワザ!

2018/05/08

こんにちは、グッドホームの大澤でございます。

『知らないと損する住宅ローンの裏ワザ!』についてお伝えして参ります。

第2回目となります今回は、

「カードは持っているだけでもダメなの?」

N様は大手企業にお勤めの30歳。
現在結婚3年目で、もうすぐお子様が産まれるので、その前にマイホームを持ちたいということで奥様とご来場されました。
独身時代から趣味の車や釣りにお金を使う事が多く、よくCMで見かけるような●●銀行系カードローンを利用して、給料日前を乗り切っていたそうです。

事前審査をお申込み頂く際に、弊社のスタッフが「現在、お借入れやカードのご利用や過去に延滞等などございませんか?」とお尋ねしましたところ、結婚してからは妻が管理しているので、まったくカードも持たされていないとのことでした。

ところが事前審査で地元の銀行に持ち込んだところ、結果は「不承認」。
銀行担当者に聞いても「総合的判断」でとしか教えてもらえません。
これには、ご本人様や奥様はもちろん、弊社の担当者もびっくりでした。

減額ではなく、不承認とは、もっと深い何かがあるのかもしれません。
N様に審査の結果をお伝えし、再度ヒアリングしてみましたが、やはり思い当たるような原因はないとのこと。
しかし、このまま別の銀行に出しても同じ結果になってしまっては仕方ありませんので、N様ご本人にご自分の個人信用情報を取り寄せて確認していただくことにしました。

 

【 解決への道筋 】

すると、取り寄せた個人信用情報には、社会人になったばかりの頃に利用していたカードが、なんと合計3社で、カードローンの利用限度額は500万円を超えていたのでした。
結婚を機にこれらの借入を全額返済したため、既にカードは解約したものと思っていらっしゃったようでしたが、まだカード自体は利用できる状態で残っていたのです。
いくら銀行系カードと言っても、消費者金融、クレジットカードのキャッシングと同様に“繰り返しお金を借りる”という習慣がある、“将来的にまた借りる可能性がある”と判断されるケースがあり、今回のような大きな枠が残っている場合は、万一全部借りてしまうと住宅ローンの支払いが不可能になる為、不承認になったものと考えられます。

カードの利用限度枠の判断基準は金融機関によって異なる様ですが、N様の場合は、最終的に未利用のカードローンについてはすべて解約し再度銀行に申込した結果、無事にお借入れをすることができました。
今回のケースは支払いの延滞がなく、問題なく解約できたことで、特に問題なく進めることができましたが、特に消費者金融でのお借入れは少額であっても不承認となる金融機関もあり、過去に利用履歴がある場合は、審査をする前にご自分で個人信用情報を確認するなどの慎重さが必要かもしれません。

 

色々なケースがあります。

事前に分かって対処しておくことが大切ですね!!

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知らないと損する住宅ローンの裏ワザ!

2018/04/25

こんにちは、グッドホームの大澤でございます。

今回から、『知らないと損する住宅ローンの裏ワザ!』についてお伝えして参ります。

第1回目となります今回は、

「携帯電話を分割払いで購入。まさか、住宅ローンに影響するなんて…」

 

~(仮)Sさん(自営業・3年前に整骨院を独立)の場合~

自己資金はあまりなく、ご年収は確定申告で300万円程度。
奥様はお手伝い程度で申告している収入はないため、今回はご主人様単独でローンが組める2,300万円以内で物件を探していました。

将来の生活を考えて、ローンは全期間固定金利の【フラット35】が希望のため、フラットの審査基準から借入上限額におさまるよう設定しました。
その他の借入については特に借入はなく、クレジットカードは2枚所有しているが、カード利用時にはすべて1回払いなので一安心。
ところが、ローンの事前審査を行ってみたところ、金融機関から

「Sさんですが、200万位減額になりそうなんですが…。」

との連絡が入りました。
奥様は、「主人が何かカードを使っているんでしょうか?」と不安になられましたが、金融機関からは個人信用情報の関係上、具体的に減額の理由は教えてもらうことはできません。
自己資金はないので、このままだとせっかく気に入った物件をあきらめるか?

予算を下げて再度探すか?まずは、何とか原因を追及しなければなりません。

 

【 解決への道筋 】

「減額の原因は何なのか?」周囲に相談してみたところ、最近多いのは携帯電話等の分割払いが原因ではないか?という意見がありました。
もちろん携帯電話の通話料金は関係ありません。

ただ、携帯電話の通話料の請求と一緒に、携帯電話等の分割払い(割賦金)も請求されているのです。
その携帯電話等の分割払いが「個品割賦」として「個人信用情報機関」に登録されていたのです。
購入時には新規や機種変更で契約すると、

「月々の通話料金から割引きがあるので、携帯端末代金はほぼ実質的な負担なしで手に入ります」

というような説明を受けますが、これは個人の負担感の話であって、携帯電話等の商品代金を分割払いで購入するのは個品割賦販売契約にあたります。
個品割賦販売契約は毎月一定額を返済しますので、月々の返済額を住宅ローンの返済額にプラスされて審査されます。
Sさんに確認したところ、奥様の携帯や仕事で使うタブレットなどもご主人様名義になっていたため、月々12,000円程度も計上されてしまい、それが減額の原因になっていたようでした。
結局、これらの端末代金3件の残債合計額約13万円を事前に完済することを条件にして、希望の借入額満額を借りることができました。

色々なケースがあります。

事前に分かって対処しておくことが大切ですね!!

わからないことは、是非、グッドホームへ相談してみて下さい!

 

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ライフプラン~生命保険③ 先進医療と保険金受取の際にかかる税金~

2018/04/17

こんにちは、グッドホームの大澤でございます。

『ライフプラン』について、Q&A形式でのシリーズでお伝えして参ります。

第5回目となります今回は、「生命保険③ 先進医療と保険金受取の際にかかる税金」についてです。

 

Q:公的な保険が適用にならない「先進医療」とはなんですか?備える必要があるのでしょうか?

 

A:最近はCMでも「先進医療」という言葉をよく聞きますよね。

公的医療保険では、保険対象の診療と保険対象外の診療の併用は原則禁止とされています。

しかし例外的に併用が認められるケースとして「先進医療」があります。

特定の大学病院などで研究・開発された難病などの新しい治療や手術などが、ある程度実績を積んで確立されると、「先進医療」として厚生労働省により認められます。

先進医療の技術料は公的医療保険の対象外で、全額自己負担となります。

その他の診察料、検査料、投薬料、入院料などは公的医療保険の対象となります。

 

それでは、実際にどのような負担になるのかモデルケースを見てみましょう。

一か月の医療費が200万円かかり、うち100万円が先進医療で残りの100万円は

公的医療の対象とします。

このケースでは、先進医療100万円は全額自己負担で、保険対象100万円のうち3割(30万円)が自己負担ですが、高額療養費制度が使えますので、標準報酬月額に応じた87,430円が公的医療保険の自己負担額となりますので、今回の自己負担額は合計1,087,430円となります。

 

先進医療の費用は少額なものから高額なものまで医療技術、医療機関によって様々です。

では、先進医療にはどんな治療例があるのでしょうか。

実は、年間実施数が一番多い治療例は、上から4番目の「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」となっています。

これは何かというと、白内障の手術のことです。

白内障で用いるレンズが先進医療となっているのです。

身近ですよね。

白内障だったら自分も受けるかもしれない、そんな先進医療もあるのだな、と思われるのではないでしょうか。

 

そして、この中でも一番高額な治療は276万円(平均)の陽子線治療です。

陽子線は放射線の一種で、この放射線を用いて「ガン」などの治療を行うものです。

一般的なガンの治療というのは切って治す、ということでガン細胞だけではなくその周りの正常な細胞まで大きく切り取り、体への負担が大きくあります。

それに比べ、陽子線治療は、正常な細胞にほとんど影響することなくガン細胞に到達します。

陽子線照射による身体的な負担はほとんどなく、外科的手術が困難な状態や高齢者に対しても、比較的安全に治療することができることと、1回の治療時間が15~30分程度で、入院する必要もなく外来での治療が可能というメリットがあります。

 

現代は、ガンは「克服できる病」と言われています。

医学の進歩は目覚ましく、治療の選択肢を多く持てるというのは「安心」につながります。

とはいえ、全額自己負担というのはライフプラン上不安ですよね。

そのため、民間の保険会社の「先進医療特約」というものに加入しておけば、保障の対象となりますので、貯金を守りながら治療の選択肢を増やす、という面からみても加入の検討をお勧めいたします。

先進医療特約は、加入年齢にもよりますが、保険料そのものは100円前後と費用負担も軽いのでお勧めです。

保険会社によっては、先進医療の治療を受ける際の交通費や宿泊費なども保障の対象となる場合もありますので、調べる時の参考にしてくださいね。

また、医療保険につける「特約」としてだけでなく、単独で先進医療だけの保険、というのもネット申込のみですが、ワンコインでの商品があります。

ニーズに合わせて利用を検討してみてくださいね。

 

 

Q:満期になって受け取る保険金や、入院などで受け取れる保険金に税金はかかるの?

 

A:生命保険に加入する際に、こういう状態になったら保険金がいくらもらえる、といったお話は聞いているけれど、保険金をいざ貰う時に支払う税金までしっかりとお話を聞いている、といった方は少ないのではないでしょうか。

まず、税金がかかる保険とかからない保険に分けて整理しましょう。

【保険金(給付金)受け取りの際に税金がかからない保険】

  • 入院をしたときに受け取る医療保険の入院給付金

不慮の事故や疾病などで受けとる給付金は「非課税」と法令で定められています。

※就業不能保険の就業不能給付金も、同じく非課税です。
【保険金受け取りの際に税金がかかる保険】

  • 満期保険金
  • 死亡保険金
  • 個人年金

大きく分けると、税金が掛かる保険の種類はこの3種類となります。

では、具体的にどのような税金がかかるのでしょうか。

このように保険料の負担者と保険金受取人が誰なのか、という事によって、かかる税金も所得税・贈与税・相続税と変わってきます。

満期金や個人年金などの保険で、自分で積み立てているのに受取の時に税金がかかるなんて・・・と思われる方もいらっしゃると思います。

貯蓄の一つと考えられている場合には、どのような積み立て方が一番メリットとなるのか、税金も含めて考えてみましょう。

また、貯蓄をしたくても中々貯蓄ができないという方には、このような強制的な貯蓄の仕組みが結果的に良いケースもあります。総合的に考えていきましょう。

税金の種類で、控除額が1番大きいものは「相続税」となります。

死亡保険金を考える時に、契約者は誰なのか、被保険者、受取人を誰にするのかで、同じ保険金でもかかる税金、受取れる保険金額が変わってきます。

例えば、

契約者=父  被保険者=母  受取人=子

とした場合、母親が亡くなった時の保険金にかかる税金は「贈与税」になりますね。

もし3000万円の死亡保険金であった場合、贈与税の控除を踏まえたとしても実に1000万円以上の税金がかかるのです。

この場合、契約者を母にしておけば相続税の基礎控除が受けられますので税金がかからないで済む場合があります。

(その他の資産も含める必要があります。)

3回に分けてご説明させて頂きました生命保険ですが、ひとえに保険といっても、単なる保障として目先で加入するものでなく、住宅や今後の生活、貯蓄など総合的に考えて加入するものなのだと、ご理解いただけたのではないかと思います。

 

ご家庭ごとに違いますので、毎月いくらの保険料が妥当なのか、といったことは一概に言えませんが、考え方をしっかりともたれて保険のご加入をされている方は、私がお会いする方々でもまだまだ少なく、無駄な部分も多いと感じます。

これからのご家族にとってどのような備えが必要なのか、きちんと見直しをされると、無駄を省いた未来の家計簿が作れますので、是非トライしてみて下さいね。

 

案ずるより産むが易しです。

教育資金、住宅購入、老後の備え、それに伴う保険など、具体的にお金の「見える化」をすることで、将来の不安は軽減されます。

わからないことは、是非、グッドホームへ相談してみて下さい!

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