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ライフプラン~生命保険③ 先進医療と保険金受取の際にかかる税金~

2018/04/17

こんにちは、グッドホームの大澤でございます。

『ライフプラン』について、Q&A形式でのシリーズでお伝えして参ります。

第5回目となります今回は、「生命保険③ 先進医療と保険金受取の際にかかる税金」についてです。

 

Q:公的な保険が適用にならない「先進医療」とはなんですか?備える必要があるのでしょうか?

 

A:最近はCMでも「先進医療」という言葉をよく聞きますよね。

公的医療保険では、保険対象の診療と保険対象外の診療の併用は原則禁止とされています。

しかし例外的に併用が認められるケースとして「先進医療」があります。

特定の大学病院などで研究・開発された難病などの新しい治療や手術などが、ある程度実績を積んで確立されると、「先進医療」として厚生労働省により認められます。

先進医療の技術料は公的医療保険の対象外で、全額自己負担となります。

その他の診察料、検査料、投薬料、入院料などは公的医療保険の対象となります。

 

それでは、実際にどのような負担になるのかモデルケースを見てみましょう。

一か月の医療費が200万円かかり、うち100万円が先進医療で残りの100万円は

公的医療の対象とします。

このケースでは、先進医療100万円は全額自己負担で、保険対象100万円のうち3割(30万円)が自己負担ですが、高額療養費制度が使えますので、標準報酬月額に応じた87,430円が公的医療保険の自己負担額となりますので、今回の自己負担額は合計1,087,430円となります。

 

先進医療の費用は少額なものから高額なものまで医療技術、医療機関によって様々です。

では、先進医療にはどんな治療例があるのでしょうか。

実は、年間実施数が一番多い治療例は、上から4番目の「多焦点眼内レンズを用いた水晶体再建術」となっています。

これは何かというと、白内障の手術のことです。

白内障で用いるレンズが先進医療となっているのです。

身近ですよね。

白内障だったら自分も受けるかもしれない、そんな先進医療もあるのだな、と思われるのではないでしょうか。

 

そして、この中でも一番高額な治療は276万円(平均)の陽子線治療です。

陽子線は放射線の一種で、この放射線を用いて「ガン」などの治療を行うものです。

一般的なガンの治療というのは切って治す、ということでガン細胞だけではなくその周りの正常な細胞まで大きく切り取り、体への負担が大きくあります。

それに比べ、陽子線治療は、正常な細胞にほとんど影響することなくガン細胞に到達します。

陽子線照射による身体的な負担はほとんどなく、外科的手術が困難な状態や高齢者に対しても、比較的安全に治療することができることと、1回の治療時間が15~30分程度で、入院する必要もなく外来での治療が可能というメリットがあります。

 

現代は、ガンは「克服できる病」と言われています。

医学の進歩は目覚ましく、治療の選択肢を多く持てるというのは「安心」につながります。

とはいえ、全額自己負担というのはライフプラン上不安ですよね。

そのため、民間の保険会社の「先進医療特約」というものに加入しておけば、保障の対象となりますので、貯金を守りながら治療の選択肢を増やす、という面からみても加入の検討をお勧めいたします。

先進医療特約は、加入年齢にもよりますが、保険料そのものは100円前後と費用負担も軽いのでお勧めです。

保険会社によっては、先進医療の治療を受ける際の交通費や宿泊費なども保障の対象となる場合もありますので、調べる時の参考にしてくださいね。

また、医療保険につける「特約」としてだけでなく、単独で先進医療だけの保険、というのもネット申込のみですが、ワンコインでの商品があります。

ニーズに合わせて利用を検討してみてくださいね。

 

 

Q:満期になって受け取る保険金や、入院などで受け取れる保険金に税金はかかるの?

 

A:生命保険に加入する際に、こういう状態になったら保険金がいくらもらえる、といったお話は聞いているけれど、保険金をいざ貰う時に支払う税金までしっかりとお話を聞いている、といった方は少ないのではないでしょうか。

まず、税金がかかる保険とかからない保険に分けて整理しましょう。

【保険金(給付金)受け取りの際に税金がかからない保険】

  • 入院をしたときに受け取る医療保険の入院給付金

不慮の事故や疾病などで受けとる給付金は「非課税」と法令で定められています。

※就業不能保険の就業不能給付金も、同じく非課税です。
【保険金受け取りの際に税金がかかる保険】

  • 満期保険金
  • 死亡保険金
  • 個人年金

大きく分けると、税金が掛かる保険の種類はこの3種類となります。

では、具体的にどのような税金がかかるのでしょうか。

このように保険料の負担者と保険金受取人が誰なのか、という事によって、かかる税金も所得税・贈与税・相続税と変わってきます。

満期金や個人年金などの保険で、自分で積み立てているのに受取の時に税金がかかるなんて・・・と思われる方もいらっしゃると思います。

貯蓄の一つと考えられている場合には、どのような積み立て方が一番メリットとなるのか、税金も含めて考えてみましょう。

また、貯蓄をしたくても中々貯蓄ができないという方には、このような強制的な貯蓄の仕組みが結果的に良いケースもあります。総合的に考えていきましょう。

税金の種類で、控除額が1番大きいものは「相続税」となります。

死亡保険金を考える時に、契約者は誰なのか、被保険者、受取人を誰にするのかで、同じ保険金でもかかる税金、受取れる保険金額が変わってきます。

例えば、

契約者=父  被保険者=母  受取人=子

とした場合、母親が亡くなった時の保険金にかかる税金は「贈与税」になりますね。

もし3000万円の死亡保険金であった場合、贈与税の控除を踏まえたとしても実に1000万円以上の税金がかかるのです。

この場合、契約者を母にしておけば相続税の基礎控除が受けられますので税金がかからないで済む場合があります。

(その他の資産も含める必要があります。)

3回に分けてご説明させて頂きました生命保険ですが、ひとえに保険といっても、単なる保障として目先で加入するものでなく、住宅や今後の生活、貯蓄など総合的に考えて加入するものなのだと、ご理解いただけたのではないかと思います。

 

ご家庭ごとに違いますので、毎月いくらの保険料が妥当なのか、といったことは一概に言えませんが、考え方をしっかりともたれて保険のご加入をされている方は、私がお会いする方々でもまだまだ少なく、無駄な部分も多いと感じます。

これからのご家族にとってどのような備えが必要なのか、きちんと見直しをされると、無駄を省いた未来の家計簿が作れますので、是非トライしてみて下さいね。

 

案ずるより産むが易しです。

教育資金、住宅購入、老後の備え、それに伴う保険など、具体的にお金の「見える化」をすることで、将来の不安は軽減されます。

わからないことは、是非、グッドホームへ相談してみて下さい!


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マイホームに関わる税金について

2018/04/09

こんにちは、グッドホームの大澤でございます。

「マイホームに関わる税金」についてQ&A形式でお伝えして参ります。

住宅を取得すると、これまで関わりのなかった税金が発生します。

納めるだけでなく、戻ってくる税金や節税できる税金もありますから、チャンスを逃さないためにも知識を備えておきましょう。

 

Q:不動産購入時の「持分(登記の割合)」はどのように決めるのでしょうか?

 

A:不動産を購入するためには多額の資金が必要になりますので、住宅ローンを利用される方がほとんどです。

お一人で購入することが難しい場合は、親から資金援助を受けたり、配偶者と収入合算し住宅ローンをくんで共同で購入することになります。

共同で購入する場合、名義だけでなく、誰が、どのくらいの割合で所有しているか、登記する際に決める必要があります。

その割合を示すものが「持分」です。

持分を決める際の基本的な考え方は、借入金を含めた資金の出資割合によって決めなければいけません。

間違った決め方をすると、資金を出した人から、資金を出さない人への贈与とされ、贈与された人に贈与税が課されますので注意してください。

 

上記のように、出した資金には、現金だけでなく、借入金も含みます。

つまり、住宅ローンで借入した場合は出した資金としてカウントします。

収入合算して住宅ローンをくむ場合は、「連帯保証」と「連帯債務」という2つの方法が考えられます。

ご主人様を債務者、奥様を収入合算の“連帯保証人”として住宅ローンをくむ場合は、すべてご主人様の持分に反映されることになります。

 

【フラット35】では“連帯債務者”となり、どちらがいくら負担していることではなく、持分も自由に決めることができます。

住宅ローン控除は、この持分によって決まりますので、収入なども考えて慎重に決めてください。

 

 

 

 Q:不動産の購入にあたり、親から資金援助を受ける場合に気をつけることはありますか?

 

A:親が出した資金をそのまま自分の出したお金として登記してしまうと、贈与として贈与税が課税されることになります。

不動産購入にあたり、親から資金援助を受ける場合は、以下の3つの方法があります。

出してもらう金額や個々の事情によってもっとも適した方法を選択してください。

 

 ①の親から住宅取得資金として贈与を受けた場合には、「相続時精算課税制度」あるいは、「相続時精算課税選択の特例」のいずれかを選択することができます。

いずれも贈与税と相続税を一体化させた課税方式であり、相続時に清算することを前提に、将来において相続関係にある親から子への生前贈与を行いやすくするための制度です。

②の借入金とする場合は、贈与としてみなされないよう下記の点に注意する必要があります。

□金銭消費貸借契約書を作成する

□一定の利息を付ける

□契約書に従い毎月確実に返済する

□返済期間は返済完了年の親の年齢が概ね80歳までの期間とする

□住宅ローンと合わせて返済可能な範囲とする

     

住宅購入は、皆様ひとりひとり異なる条件の中で進めていくことになりますので、購入を考えたら、まずは資金計画を固めていくことが何より重要です。

教育資金、住宅購入、老後の備え、それに伴う保険など、具体的にお金の「見える化」をすることで、将来の不安は軽減されます。

わからないことは、是非、グッドホームへ相談してみて下さい!

 

 


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ライフプラン~生命保険② 公的な制度~

2018/02/05

こんにちは、グッドホームの大澤でございます。

『ライフプラン』について、Q&A形式でのシリーズでお伝えして参ります。

第4回目となります今回は、「生命保険② 公的な制度」についてです。

 

Q:もし主人が亡くなってしまった場合、生命保険に入っていなかったら、今後の生活の保障は何もないのかしら?生命保険(死亡保障)ってどれくらい準備する必要があるの?

 

A:多くの方が、ご主人様に万が一があった場合、遺された家族が困らないようにと、生活保障の為に「生命保険(死亡保障)」を検討します。

特に、お子さんの学業の時期と重ねて、考えられる場合が多いのではないでしょうか。

ご主人様に万が一があった場合には、ご主人様のご勤務形態によって支払われる公的制度の「遺族年金」があります。

どのような遺族年金がもらえるのでしょうか。まず、ご主人様がどの職業にあたるのかを考えてみてみましょう。

遺族年金を受給するためには、様々な支給要件を満たす必要があります。

例えば、加入期間・保険料納付済期間が何年か。また、子どもがいるのか、子どもの年齢、奥様の年齢、婚姻期間などの要件があります。

どの遺族年金の選択が、1番受給額が多くなるのかを考えて手続きして下さいね。

このように、ご勤務形態やご家族状況によって変わりますので、公的制度の受給額も考えたうえで、自分たちの今後の生活にどのくらいの資金が必要なのか、不足分を 保険(死亡保障)で補うという事が正しい考え方です。

そして、ここで大きなポイントとなるのが、「お住まい」に関することなのです。

ご主人様に万が一があった場合、お住まいが「賃貸」なのか「持家」なのかによって、今後の住居にかかる必要な資金が大幅に変わります。

持家の場合は、住宅ローンを組む時に加入する「団体信用生命保険」によってご主人様が万が一の場合は、住宅ローンの債務は無くなります。

そうなると、今後のお住まいに関する資金準備は大幅に減額できますね。

万が一の保障の1つに「マイホーム」が効果を発揮する!ということも視野に入れてご検討くださいね。

 

 

Q:医療費ってどのくらい準備したらいいのでしょうか?国から戻ってくるお金があると聞いたのですが・・・。

 

A:1ヶ月の間に、ある一定の金額以上の医療費が掛かった場合、高額療養費制度が利用できます。

年収に応じた『上限額』以上は負担しなくてもよく、超過分について窓口で支払った場合には、申請をすると還付されます。

従来は、窓口でいったん全額を支払った後に超過分が2、3ヶ月後に払い戻されるという形となっていましたが、平成19年4月以降は超過分については支払う必要がなくなりました。しかし、この適用を受けるためには、所得に応じた限度額を示す「限度額適用認定証」の交付を受ける必要があります。

※上限額は、ご年齢と適用する診療年によって内容が異なります。

入院だけでなく、通院にも使えます!(限度額以上の医療費支払いは不要)  

平成24年4月からは、通院にも使用できるようになりました。

最近は、がんに対する放射線治療や抗がん剤治療などを通院で行う事もあり、通院時の窓口負担が高額になるケースが増えています。

この限定額認定証を入手しておけば、経済的な心配はかなり軽減されます。

高額療養費制度は1ヶ月単位の上限額です。下記の事にも注意しましょう。

 

① 月をまたぐ治療の場合は、各月毎に上限額が必要になる

② 通院治療でも一定期間の通院を要するケースの場合は、毎月の上限額が一定期間

継続して発生するので、総合的に大きな金額となる。

 

また、この高額療養費制度には、これらの費用は含めることは出来ません。

高額療養費制度があるといっても、医療費は内容によって備えが必要になります。

無駄の無いように総合的に考えて、生命保険などの利用も考えましょう。

次回は生命保険③として、公的な制度が適用にならない「先進医療」と、保険金を受け取る時にかかる意外な「税金」についてお話しいたします。

 

また、万が一の保障額を決める際のポイントで「マイホーム」がありましたね。

お家の有り方によって、遺されたご家族の住居に対するお金の不安も全く異なります。

目先の収支にとらわれずに、将来の生活、様々なライフイベントやシーンを考えて、皆さんの生活にとってどのように備えるのがベストなのか、考えてみて下さいね。

 

わからないことは、是非、グッドホームへ相談してみて下さい!

 


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ライフプラン~生命保険①~

2018/01/19

こんにちは、グッドホームの大澤でございます。

今までは不動産にまつわる税金についてお話をさせて頂きましたが、今回からは、

『ライフプラン』について、Q&A形式でのシリーズでお伝えして参ります。

第3回目となります今回は、「生命保険」についてです。

 

Q:生命保険って必要なのでしょうか?家計費の見直しをしたいのですが・・・。

 

A:『家計費の見直し』というと、毎月の支出の中で、何が節約できるか?を考えますよね。

そこで、加入してはいるけれど、日常使う場面の少ない生命保険を、まず節約の第1に考える方が多くいらっしゃいます。

こちらは生命保険に加入したきっかけと、生命保険に関する知識調査の結果データです。

 

家族や友人、または周りの営業マンに勧められて加入した、という結果が圧倒的に多く、また、生命保険に関する知識がある、という方は30%弱という統計結果です。

そう考えると、実に加入している方の7割近くの方が、自分が今加入している保険がどういうものなのか、本当に必要なものなのか、また、自分たちのライフステージに本当にあったものなのか、分からずに加入しているという現状が読み取れます。

そのため、『節約』と考えると、真っ先に毎月の固定出費である「必要であるかどうか分からない」生命保険に目が向くのも納得ですね。

では、そもそも生命保険とは、何を考えるべきなのでしょうか?

この3つのポイントを考えた後に、考えるべき事がまだあります。

総合的に考えたうえで、本当に必要な保障なのか・必要な額なのかを考えましょう。

『保障が重複』や『 保障額過多』などがみられる場合は、保険を見直すポイントになりますね。

また、既存の保険を解約したり新規に加入をする場合には、今まで積み立てていたものが解約で損をしてしまったり、内容によっては加入時に保険料が上がったりする場合がありますので、解約する事が必ずしも『家計費の見直し』ではない時もあります。注意して下さいね。

 

わからないことは、是非、グッドホームへ相談してみて下さいね。

 

 


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ライフプラン~老後のお金~

2017/12/22

こんにちは、グッドホーム 大澤でございます。

前回から、様々な『ライフプラン』について、Q&A形式でのシリーズでお伝えして参ります。

第2回目となります今回は、「老後のお金」についてです。

 

Q:老後の生活資金が不安なのですが、何をどう準備したらいいの?

 

A:老後の資金って、年金だけでは足りないと言われてますよね。

まず、老後にはどんなリスクが考えられるのでしょうか。

 ①生活費   ②医療費   ③住宅メンテナンス  ④介護

老後の収入は現役世代と比べ、非常に限られてきます。

残念ながら、超高齢化社会・少子化問題を抱え、支給される年金だけで全てを賄っていくのは難しいでしょう。

更に、今問題になっているのが、「長生きのリスク」と言われています。

現代の日本の平均寿命は、「男性は81歳、女性は87歳」です。

今後は医療の先進により、100歳平均寿命になるという話も出ています。

そうなってくると、65歳で定年を迎えた場合、およそ35年間の生活に対してお金を準備せざるを得なくなってきます。

こちらは、厚労省の「高齢社会に関する意識調査」の結果です。

40歳から70歳以上までを対象としたアンケートに基づいたものですが、圧倒的に占めているのが、健康及び経済上の不安、ですね。

 

では、先ほどのリスクも考え、備えるためには、お金は一体いくら準備したらよいのでしょうか?

ここがポイント!

自分たちの老後も使える備えや資産が確認できたら、具体的に、「収入」となる受給できる年金や、「支出」となる生活費などの必要な資金をみていきましょう。

これは総務省の家計調査報告で、あくまで参考ですが、毎月55,000円ほどの貯蓄を取り崩すといったデータになっていますね。

 

65歳以降、例えば85歳まで20年間の生活資金が必要だとしても、実に1,300万円以上のお金が必要になってきます。

このケースは、老後の実収入が21万円あったとしてのモデルですので、実際に自分たちが受給できる年金の計算や資産状況によっては、この金額だけでは不足してしまうかも知れませんね。

そんな時に、やはり『いざ』という時に使える備えがポイントになってきます。

 

まとめ

   保険などは老後にも備えになるものを考える。

  ② 自分たちの年金がいくらもらえるのか、不足金を考える。

  ③ 貯蓄だけでなく、資産になるものを備えておく。

  ④ 定年後も体が元気なうちは働くことを想定に入れる。

 

老後の生活として考えるべきは、自分たちの生活だけではありません。

お子さまの結婚援助金や家の購入、孫などへの資金援助など色々なイベントがあります。

どのような老後の生活が送りたいのかはご家庭ごとに違いますので、きちんと考えて、計画的に備えましょう。

 

情報に惑わされることなく、総合的に判断することが大切です。

わからないことは、是非、グッドホームへ相談してみて下さいね。

 


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ライフプラン~教育資金の考え方~

2017/12/15

こんにちは、グッドホームの大澤でございます。

今までは不動産にまつわる税金についてお話をさせて頂きましたが、今回からは、

『ライフプラン』について、Q&A形式でのシリーズでお伝えして参ります。

第1回目となります今回は、「教育資金の考え方」についてです。

 

Q:子どもの教育資金って、一体いくら必要なの?

 

A:一般的に良く使われる準備資金としては、「教育資金は1000万円を目安に準備しましょう!」です。

では、この1000万円ってどんな根拠なのでしょうか?

実は、この1000万円は、幼稚園(私立3年制)・小学校、中学校、高校(すべて公立)大学(私立文系)に行った場合の、それぞれの学費の平均的な金額の合計です。

お子様1人分の金額になりますので、同じ内容の教育計画で、お子様が2人いる場合には、2000万円が必要、という事になります。

しかし、こちらはあくまで平均値になりますので、学校によっては金額が前後する場合があります。

また、受験に必要な塾費などは含まれておりません。

 

 ここがポイント!

大学一つをとってみても、進む専門課程によって金額は様々です。

また、「小学校から私立」や「高校から私立」に計画をする、男の子と女の子と進む計画をそれぞれ変えたりする場合など、費用は全く変わってきます。

まずは、どんな教育計画にしたいのか、ここをしっかり考えていくことが大切です。

 

 

Q:教育資金はどう準備したらいいの?

 

A:まず、教育資金を準備するためには、考えるべき順番があります。

1. 教育計画をたてる

2. 「貯める時期」と「使う時期」を考える

3. 貯め方を考える

 

この考えなしに、漠然と「一般的」な考えで計画してはいけません。

十人十色、それぞれの家族の将来は違います。

「自分たちはどうしたいのか」まずはご家族皆さんで話してみましょう。

 

そして考えがまとまったら、次は貯め方です。

貯蓄をしていくには、色々な方法があります。

定期預金・学資保険など、元本割れがなく、リスクの少ない商品でまずは「ベース」を作りましょう。

どれくらいだったら強制的な貯蓄に回すことができるのか、家計との相談も重要ですね。

 

 

 ここがポイント!

お子様が小さい時(小学校5年生位まで)は家計の収支のデータをみていくと、「貯蓄がしやすい時期」となっています。

この時期に計画を持って、しっかりと貯蓄をしていくことが大切です。

そのために、貯蓄は「いつまでに」「いくら貯めるのか」を明確にしていくこと、がポイントになります。

貯蓄をするには、時間が勝負です。

お金が無いから学校に行けない!なんてことにならないように、早めに計画を立て ていきましょう。

平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間であれば、直系尊属からの教育資金の贈与金非課税枠1,500万円の特例もあります。

親御さまからの援助が見込める場合は、この制度も是非利用して下さいね。

まとめ

① 教育資金を考えるには、プランをしっかり立ててから。

② 貯蓄は目標設定をしっかりと行う。

③ 貯蓄のベースはリスクのないものを考える。

④ 援助が受けられるようであれば、教育資金の贈与金非課税枠を視野にいれる。

 

教育資金を考える時期と住宅購入時期が重なるご家庭は多くいらっしゃいます。

実際、私の所にも「将来のお金が不安です」とご相談にいらっしゃる方もおられますが、皆さんお話をすると、笑顔で住宅購入と教育資金、重なっても大丈夫なのだと安心して100%ご理解いただきます。

どんなご家庭でも解決法、よりよい最善策は必ずあります。

将来の家計の計画をきちんと考え、常に最新の情報を確認し、総合的に判断することが大切です。

 

わからないことは、是非、グッドホームへ相談してみて下さいね。

 

 


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マイホームに関わる税金について~相続税~

2017/11/20

こんにちは、株式会社グッドホーム大澤でございます。

「マイホームに関わる税金」について、Q&A形式でお伝えして参ります。

今回は、住宅購入の際の「相続時精算課税制度」についてです。

 

Q:親からの資金援助で、2500万円まで贈与税がかからないという「相続時精算課税制度」ってどんな制度なの?

 

A:相続時精算課税制度というのは、親の生前中に贈与してもらった財産が、累計2500万円になるまで贈与税がかからないという制度です。

なお、親の年齢が贈与年の1月1日時点で60歳以上あれば、資金使途も自由ですし、現金以外の株券や不動産などの資産でも対象となります。

なので、子の住宅取得資金の贈与に限らない、というのもポイントですね。

 注目  ここがポイント

相続時精算課税制度には、贈与する親、または祖父母が60歳以上、受ける子も20歳以上という年齢制限があります。

ただし、住宅取得資金贈与の場合は、贈与する親の年齢制限はありません。

(※平成33年12月まで)

 

 

Q:相続時精算課税制度を利用する時に、注意しておかなくてはいけない事は?

 

A:相続時精算課税制度を1度利用してしまうと、「110万円の暦年贈与が今後受けられなくなる」という点はしっかり押さえておくべきですね。

相続時精算課税制度と110万円暦年贈与は併用できないという事です。

そして、相続時精算課税制度は、2500万円まで贈与税が非課税となりますので、例えば、相続時精算課税制度を利用した時、1000万円の贈与を受けたとしますね。

2500万円まで非課税枠がありますので、あと1500万円まで贈与を受けたとしても贈与税は非課税です。

ただし、非課税枠内であったとしても、追加で贈与を受けた場合は、その都度税務署への申告が必要となりますので、忘れないようにご注意ください。

 注目 ここがポイント

相続時精算課税制度を利用した場合、資金援助を授受する際の「贈与税」は2500万円までは掛かりませんが、相続が発生した時には生前贈与をされた金額については精算を行います。

その場合、贈与された時の「時価」で計算されるので、相続発生時に不動産など値下がりした場合には、贈与時の高い方の金額での評価額となります。

そのため、将来に他の財産も含めて相続税が発生した場合に、結果として「節税」にならないケースもありますので、この制度を利用する時は注意が必要です。

消費税や控除額だけで、住宅取得の時期を決めてはいけません。

常に最新の情報を確認し、総合的に判断することが大切です。

わからないことは、是非、㈱グドホームへ相談してみて下さいね。

 

 

 


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マイホームに関わる税金について~親からの資金援助~

2017/11/06

こんにちは、株式会社グッドホーム大澤でございます。

「マイホームに関わる税金」について、Q&A形式でお伝えして参ります。今回は、住宅購入の際の「親からの資金援助」についてです。

 

Q:マイホームを購入する時に、親からお金を援助してもらうことになりました。税金ってかかるの?

 

A:父母や祖父母からの援助金であっても、実は贈与税の対象になります。ただし、1年間の非課税枠の基礎控除がありますので、他の贈与がなく、110万円の範囲内で受け取る場合には心配はありません。110万円を超える贈与を受け取った場合には、贈与税がかかってきます。贈与税は、「贈与を受け取った人」が支払うことになりますので、援助金を受け取った「子」または「孫」が負担する事となります。

注目 ここがポイント!

110万円を超える贈与を受けった場合、一覧表に記載のある金額範囲内であれば、確定申告をすれば贈与税はかかりません。

例えば、省エネ等住宅を建てる場合の非課税は、1200万円+110万円(基礎控除)となりますので、合計1310万円までは、贈与税の対象とならずに、マイホームにかかる援助金として、親から受け取る事ができるのです。

※ただし、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上である事、贈与を受ける年の合計所得金額が2000万円以下である事など、一定の要件がありますのでご注意ください。

注目 ここがポイント!

Q:親からのマイホームの援助金、1310万円以上は贈与税がかかるの?

 

A:贈与税がかからない制度もあります。

先ほどの「住宅取得のための資金贈与」の制度を利用する場合は、1310万円(省エネ等住宅の  場合)が上限になるとご説明いたしましたが、実は、このほかにも、「相続時精算課税制度」という制度を利用すると、贈与額2500万円まで非課税にすることが出来ます。

例えば、先ほどの例でみてみると、住宅取得のための資金贈与1200万円+相続時精算課税制度2500万円の合計3700万円まで非課税で贈与を受ける事が可能です。

注目 配偶者の親からの贈与金について

消費税や控除額だけで、住宅取得の時期を決めてはいけません。

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マイホームに関わる税金について~住宅ローン減税~

2017/10/25

こんにちは、株式会社グッドホーム大澤でございます。

「マイホームに関わる税金」について、Q&A形式でお伝えして参ります。

今回は、住宅ローン減税についてです。

 

Q:住宅ローンを利用してマイホームを購入したら、所得税が戻ってくる制度があるそうですが、どんな制度で、税金はどれくらい戻ってくるのでしょうか?

 

A:「住宅ローン減税」「住宅ローン控除」と言われるものです。返済期間

10年以上のローンを利用して家を取得した場合、入居の年から10年間、

年末ローン残高に応じて計算した金額を所得税や住民税から控除することができる制度です。控除率は1%で、たとえば、年末にローン残高が2000万円あったら、その年の所得税から20万円が控除されます。所得税から控除しきれなかった分は、翌年分の住民税から最大13万6500円が控除されます。

※サラリーマンの方は、その年の所得税を天引きで納税しているため、納めすぎた分が戻ってくることになります。※自営業や個人事業主の場合は、確定申告のときに住宅ローン控除も申告し、納める所得税が減ることになります。

 

Q:住宅ローン減税が、入居する年によって控除される税金の額が変わるのはなぜですか?

 

A:住宅ローン減税の控除額は、年末ローン残高に控除率を掛けたものです。

消費税率により、年末ローン残高の上限が異なります。原則は物件の引き渡しが平成26年4月1日以降であれば建物に対する消費税は8%が適用され、控除の対象となる年末ローン残高の上限は4000万円となります。控除率が1%なら、消費税が8%になる前の平成26年3月31日までの入居は控除額が最大20万円ですが、平成26年4月1日以降なら40万円となります。

※1 平成26年4月~平成31年6月までの欄の金額は、住宅の対価等に含まれる消費税などの額が8%である場合の金額です。入居年月が平成26年4月1日以降であっても、消費税のかからない中古個人間売買や、平成26年3月まで引き渡しを受けている場合など、消費税等の額が5%の場合にはローン残高上限は2000万円となります。

 

消費税や控除額だけで、住宅取得の時期を決めてはいけません。

常に最新の情報を確認し、総合的に判断することが大切です。

わからないことは、是非、㈱グッドホームへ相談してみて下さいね。

 


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マイホームに関わる税金について~固定資産税~

2017/10/17

こんにちは、株式会社グッドホーム大澤でございます。

「マイホームに関わる税金」について、Q&A形式でお伝えして参ります。

今回は、固定資産税・都市計画税についてです。

Q:家を持つと納税することになる固定資産税や都市計画税の税額や納税方法について教えてください。

 

A:家や土地を所有していると関わってくるのが固定資産税都市計画税です。

毎年1月1日時点での所有者に課税され、毎年春頃に市区町村から納税通知書が送られてくるので、そこに記載されている期日までに納めることになります。一括または、年4回の分割でも支払うことができます。

※中古や、土地購入では納税者は1月1日時点の所有者ですが、引渡日以降分は買主が負担するよう引渡し時点で精算するのが一般的です。

 

固定資産税都市計画税はどうやって計算されるの?

 

 

Q:固定資産税や都市計画税にも軽減措置があるそうですね。 どのくらい軽減があるのか教えてください。

 

A:

固定資産税は住宅とその敷地に、都市計画税は住宅用地に対して軽減措置があります。

固定資産税と都市計画税の場合、納税者は軽減措置を受ける為に申請などの手続きを行う必要はありません。その不動産のある市区町村から、軽減された税額で納税通知書が届きます。

 

固定資産税と都市計画税の軽減措置について知っておこう

常に最新の情報を確認することが大切です。

わからないことは、是非、㈱グッドホームへ相談してみて下さいね。

 

 


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