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マイホームに関わる税金について

2018/04/09

こんにちは、グッドホームの大澤でございます。

「マイホームに関わる税金」についてQ&A形式でお伝えして参ります。

住宅を取得すると、これまで関わりのなかった税金が発生します。

納めるだけでなく、戻ってくる税金や節税できる税金もありますから、チャンスを逃さないためにも知識を備えておきましょう。

 

Q:不動産購入時の「持分(登記の割合)」はどのように決めるのでしょうか?

 

A:不動産を購入するためには多額の資金が必要になりますので、住宅ローンを利用される方がほとんどです。

お一人で購入することが難しい場合は、親から資金援助を受けたり、配偶者と収入合算し住宅ローンをくんで共同で購入することになります。

共同で購入する場合、名義だけでなく、誰が、どのくらいの割合で所有しているか、登記する際に決める必要があります。

その割合を示すものが「持分」です。

持分を決める際の基本的な考え方は、借入金を含めた資金の出資割合によって決めなければいけません。

間違った決め方をすると、資金を出した人から、資金を出さない人への贈与とされ、贈与された人に贈与税が課されますので注意してください。

 

上記のように、出した資金には、現金だけでなく、借入金も含みます。

つまり、住宅ローンで借入した場合は出した資金としてカウントします。

収入合算して住宅ローンをくむ場合は、「連帯保証」と「連帯債務」という2つの方法が考えられます。

ご主人様を債務者、奥様を収入合算の“連帯保証人”として住宅ローンをくむ場合は、すべてご主人様の持分に反映されることになります。

 

【フラット35】では“連帯債務者”となり、どちらがいくら負担していることではなく、持分も自由に決めることができます。

住宅ローン控除は、この持分によって決まりますので、収入なども考えて慎重に決めてください。

 

 

 

 Q:不動産の購入にあたり、親から資金援助を受ける場合に気をつけることはありますか?

 

A:親が出した資金をそのまま自分の出したお金として登記してしまうと、贈与として贈与税が課税されることになります。

不動産購入にあたり、親から資金援助を受ける場合は、以下の3つの方法があります。

出してもらう金額や個々の事情によってもっとも適した方法を選択してください。

 

 ①の親から住宅取得資金として贈与を受けた場合には、「相続時精算課税制度」あるいは、「相続時精算課税選択の特例」のいずれかを選択することができます。

いずれも贈与税と相続税を一体化させた課税方式であり、相続時に清算することを前提に、将来において相続関係にある親から子への生前贈与を行いやすくするための制度です。

②の借入金とする場合は、贈与としてみなされないよう下記の点に注意する必要があります。

□金銭消費貸借契約書を作成する

□一定の利息を付ける

□契約書に従い毎月確実に返済する

□返済期間は返済完了年の親の年齢が概ね80歳までの期間とする

□住宅ローンと合わせて返済可能な範囲とする

     

住宅購入は、皆様ひとりひとり異なる条件の中で進めていくことになりますので、購入を考えたら、まずは資金計画を固めていくことが何より重要です。

教育資金、住宅購入、老後の備え、それに伴う保険など、具体的にお金の「見える化」をすることで、将来の不安は軽減されます。

わからないことは、是非、グッドホームへ相談してみて下さい!

 

 


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