スタッフブログ

マイホームに関わる税金について~相続税~

2017/11/20

こんにちは、株式会社グッドホーム大澤でございます。

「マイホームに関わる税金」について、Q&A形式でお伝えして参ります。

今回は、住宅購入の際の「相続時精算課税制度」についてです。

 

Q:親からの資金援助で、2500万円まで贈与税がかからないという「相続時精算課税制度」ってどんな制度なの?

 

A:相続時精算課税制度というのは、親の生前中に贈与してもらった財産が、累計2500万円になるまで贈与税がかからないという制度です。

なお、親の年齢が贈与年の1月1日時点で60歳以上あれば、資金使途も自由ですし、現金以外の株券や不動産などの資産でも対象となります。

なので、子の住宅取得資金の贈与に限らない、というのもポイントですね。

 注目  ここがポイント

相続時精算課税制度には、贈与する親、または祖父母が60歳以上、受ける子も20歳以上という年齢制限があります。

ただし、住宅取得資金贈与の場合は、贈与する親の年齢制限はありません。

(※平成33年12月まで)

 

 

Q:相続時精算課税制度を利用する時に、注意しておかなくてはいけない事は?

 

A:相続時精算課税制度を1度利用してしまうと、「110万円の暦年贈与が今後受けられなくなる」という点はしっかり押さえておくべきですね。

相続時精算課税制度と110万円暦年贈与は併用できないという事です。

そして、相続時精算課税制度は、2500万円まで贈与税が非課税となりますので、例えば、相続時精算課税制度を利用した時、1000万円の贈与を受けたとしますね。

2500万円まで非課税枠がありますので、あと1500万円まで贈与を受けたとしても贈与税は非課税です。

ただし、非課税枠内であったとしても、追加で贈与を受けた場合は、その都度税務署への申告が必要となりますので、忘れないようにご注意ください。

 注目 ここがポイント

相続時精算課税制度を利用した場合、資金援助を授受する際の「贈与税」は2500万円までは掛かりませんが、相続が発生した時には生前贈与をされた金額については精算を行います。

その場合、贈与された時の「時価」で計算されるので、相続発生時に不動産など値下がりした場合には、贈与時の高い方の金額での評価額となります。

そのため、将来に他の財産も含めて相続税が発生した場合に、結果として「節税」にならないケースもありますので、この制度を利用する時は注意が必要です。

消費税や控除額だけで、住宅取得の時期を決めてはいけません。

常に最新の情報を確認し、総合的に判断することが大切です。

わからないことは、是非、㈱グドホームへ相談してみて下さいね。

 

 

 

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マイホームに関わる税金について~親からの資金援助~

2017/11/06

こんにちは、株式会社グッドホーム大澤でございます。

「マイホームに関わる税金」について、Q&A形式でお伝えして参ります。今回は、住宅購入の際の「親からの資金援助」についてです。

 

Q:マイホームを購入する時に、親からお金を援助してもらうことになりました。税金ってかかるの?

 

A:父母や祖父母からの援助金であっても、実は贈与税の対象になります。ただし、1年間の非課税枠の基礎控除がありますので、他の贈与がなく、110万円の範囲内で受け取る場合には心配はありません。110万円を超える贈与を受け取った場合には、贈与税がかかってきます。贈与税は、「贈与を受け取った人」が支払うことになりますので、援助金を受け取った「子」または「孫」が負担する事となります。

注目 ここがポイント!

110万円を超える贈与を受けった場合、一覧表に記載のある金額範囲内であれば、確定申告をすれば贈与税はかかりません。

例えば、省エネ等住宅を建てる場合の非課税は、1200万円+110万円(基礎控除)となりますので、合計1310万円までは、贈与税の対象とならずに、マイホームにかかる援助金として、親から受け取る事ができるのです。

※ただし、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上である事、贈与を受ける年の合計所得金額が2000万円以下である事など、一定の要件がありますのでご注意ください。

注目 ここがポイント!

Q:親からのマイホームの援助金、1310万円以上は贈与税がかかるの?

 

A:贈与税がかからない制度もあります。

先ほどの「住宅取得のための資金贈与」の制度を利用する場合は、1310万円(省エネ等住宅の  場合)が上限になるとご説明いたしましたが、実は、このほかにも、「相続時精算課税制度」という制度を利用すると、贈与額2500万円まで非課税にすることが出来ます。

例えば、先ほどの例でみてみると、住宅取得のための資金贈与1200万円+相続時精算課税制度2500万円の合計3700万円まで非課税で贈与を受ける事が可能です。

注目 配偶者の親からの贈与金について

消費税や控除額だけで、住宅取得の時期を決めてはいけません。

常に最新の情報を確認し、総合的に判断することが大切です。

わからないことは、是非、㈱グッドホームへ相談してみて下さいね。

 

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マイホームに関わる税金について~住宅ローン減税~

2017/10/25

こんにちは、株式会社グッドホーム大澤でございます。

「マイホームに関わる税金」について、Q&A形式でお伝えして参ります。

今回は、住宅ローン減税についてです。

 

Q:住宅ローンを利用してマイホームを購入したら、所得税が戻ってくる制度があるそうですが、どんな制度で、税金はどれくらい戻ってくるのでしょうか?

 

A:「住宅ローン減税」「住宅ローン控除」と言われるものです。返済期間

10年以上のローンを利用して家を取得した場合、入居の年から10年間、

年末ローン残高に応じて計算した金額を所得税や住民税から控除することができる制度です。控除率は1%で、たとえば、年末にローン残高が2000万円あったら、その年の所得税から20万円が控除されます。所得税から控除しきれなかった分は、翌年分の住民税から最大13万6500円が控除されます。

※サラリーマンの方は、その年の所得税を天引きで納税しているため、納めすぎた分が戻ってくることになります。※自営業や個人事業主の場合は、確定申告のときに住宅ローン控除も申告し、納める所得税が減ることになります。

 

Q:住宅ローン減税が、入居する年によって控除される税金の額が変わるのはなぜですか?

 

A:住宅ローン減税の控除額は、年末ローン残高に控除率を掛けたものです。

消費税率により、年末ローン残高の上限が異なります。原則は物件の引き渡しが平成26年4月1日以降であれば建物に対する消費税は8%が適用され、控除の対象となる年末ローン残高の上限は4000万円となります。控除率が1%なら、消費税が8%になる前の平成26年3月31日までの入居は控除額が最大20万円ですが、平成26年4月1日以降なら40万円となります。

※1 平成26年4月~平成31年6月までの欄の金額は、住宅の対価等に含まれる消費税などの額が8%である場合の金額です。入居年月が平成26年4月1日以降であっても、消費税のかからない中古個人間売買や、平成26年3月まで引き渡しを受けている場合など、消費税等の額が5%の場合にはローン残高上限は2000万円となります。

 

消費税や控除額だけで、住宅取得の時期を決めてはいけません。

常に最新の情報を確認し、総合的に判断することが大切です。

わからないことは、是非、㈱グッドホームへ相談してみて下さいね。

 

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マイホームに関わる税金について~固定資産税~

2017/10/17

こんにちは、株式会社グッドホーム大澤でございます。

「マイホームに関わる税金」について、Q&A形式でお伝えして参ります。

今回は、固定資産税・都市計画税についてです。

Q:家を持つと納税することになる固定資産税や都市計画税の税額や納税方法について教えてください。

 

A:家や土地を所有していると関わってくるのが固定資産税都市計画税です。

毎年1月1日時点での所有者に課税され、毎年春頃に市区町村から納税通知書が送られてくるので、そこに記載されている期日までに納めることになります。一括または、年4回の分割でも支払うことができます。

※中古や、土地購入では納税者は1月1日時点の所有者ですが、引渡日以降分は買主が負担するよう引渡し時点で精算するのが一般的です。

 

固定資産税都市計画税はどうやって計算されるの?

 

 

Q:固定資産税や都市計画税にも軽減措置があるそうですね。 どのくらい軽減があるのか教えてください。

 

A:

固定資産税は住宅とその敷地に、都市計画税は住宅用地に対して軽減措置があります。

固定資産税と都市計画税の場合、納税者は軽減措置を受ける為に申請などの手続きを行う必要はありません。その不動産のある市区町村から、軽減された税額で納税通知書が届きます。

 

固定資産税と都市計画税の軽減措置について知っておこう

常に最新の情報を確認することが大切です。

わからないことは、是非、㈱グッドホームへ相談してみて下さいね。

 

 

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マイホームに関わる税金について~不動産取得税~

2017/10/09

こんにちは、株式会社グッドホーム大澤でございます。

「マイホームに関わる税金」について、今回は「不動産取得税」についてです。

Q:不動産取得税って何? マイホームを取得したら準備しておかなくてはいけない税金は?

 

A:家や土地を取得するとかかるのが不動産取得税です。

取得した時に一度だけかかり、購入、新築、贈与、交換、その他増築で建物が大きくなったとき等にもかかります。

不動産を取得してから、半年~1年半くらいの間に、不動産所在地の都道府県から納税の期限が記載された納税通知書が送られてきます。

不動産の所在地の都道府県税事務所の窓口、金融機関で納税します。

 

不動産取得税はどうやって計算されるの?

※実際には、多くの自治体で納付書が送付されてから手続きをしても特例が受けられるようです。

注目 不動産取得税が非課税のケースがある?

不動産取得税は非課税になるケースがあります。その中の一つが「相続」による取得。

ただし、「相続時精算課税制度」で贈与を受けた場合や、死亡を条件に贈与を約束していた「死因贈与」の場合は課税対象となります。

詳細は都道府県税事務所で確認をしておきましょう。

 

Q:不動産取得税は軽減されるって本当? その措置が受けられる要件とはどのようなものですか?

 

A:新築、中古、上物建物の要件を満たしている土地、それぞれに対し、不動産取得税の軽減措置があります。

本来は不動産を取得してから60日以内に都道府県税事務所に申告書を提出することになっていますが、実際は、軽減を適用した後の納税通知書が送付されてきたり、納税通知書が届いてからの申告が認められたりということが多く、不動産取得税は地方税なので、都道府県によって対応が異なります。

家や土地を取得したときに、不動産会社や建設会社、都道府県税事務所に確認しておくのが安心です。

また、土地を先に購入して新築をする場合は、申告が必要になる場合があります。

早めに確認しておきましょう。

 

不動産取得税の軽減措置について知っておこう!

 

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マイホームに関わる税金について~登録免許税~

2017/09/25

こんにちは、株式会社グッドホーム大澤でございます。

第2回目となります、「マイホームに関わる税金」について、今回もQ&A形式でお伝えして参ります。

今回は『登録免許税』についてです。

 

Q:登録免許税ってどんな税金? マイホーム取得のどんなことに関わってくるのですか?

 

 

A:登録免許税は家を買ったり建てたりすると、必ず関わってくる税金です。

家を買ったり建てたりしたとき、地や建物の所有権を明らかにしておく

ために所有権移転登記(売買)や所有権保存登記(新築)をします。

そのときにかかるのが登録免許税です。

その他、ローンを利用すると抵当権(担保権)の設定登記も行うため、これにも登録免許税がかかります。登記をするときは、司法書士や土地家屋調査士といった専門家に手続きを代行してもらうのが一般的です。

代行依頼の際には、登録免許税も登記申請時に代行納付をしてもらいましょう。

依頼した場合は手数料や報酬がかかりますので、事前に準備しておくと良いでしょう。

 

※ 司法書士への登記申請の報酬額は4万~6万が目安。

報酬額以外にも調査費用、日当、交通費などが加算され、10万円程度になることもあります。

ここがポイント!!

また、登録免許税には一定の要件を満たしたマイホームの税率が軽減される特例があります。一定の要件を満たす建物については、軽減措置があり、具体的には所有権保存登記、購入による所有権移転登記抵当権設定登記が対象となります。

抵当権設定登記では、2500万円のローンを組んだ場合、原則の税額は

「債権金額×1000分の4」ですから10万円になります。

しかし、一定の要件を満たす場合は、抵当権設定登記の税率は1000分の1になるので、2万5000円に軽減されます。

2500万円の借り入れなら7万5000円も少なくなる!

 

※登録免許税は、建物についてのみ軽減措置がある。ただし、平成29年3月31日の取得まで。

※軽減措置があるのは所有権保存登記、購入などによる移転登記、抵当権設定登記。

※軽減を受けるためには、その建物が定期用を受けられることを証明する「住宅用家屋証明書」が必要。

常に最新の情報を確認することが大切です。

わからないことは、是非、㈱グッドホームへ相談してみて下さいね。

 

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マイホームに関わる税金

2017/09/18

こんにちは、株式会社グッドホーム大澤でございます。

 

「マイホームに関わる税金」について色々な税金があります。

それぞれの税金についての疑問をQ&A形式でお伝えして参ります。

 

今回は『マイホームを買ったり建てたりするときにかかる税金』についてです。

 

住宅を取得すると、これまで関わりのなかった税金が発生します。

納めるだけでなく、戻ってくる税金や節税できる税金もありますから、チャンスを逃さないためにも知識を備えておきましょう。

 

Q:家を買ったり建てたりするとどんな税金がかかるの? 消費税も含めて教えてほしい。

 

A:平成26年4月から、消費税が8%になりました。また、消費税10%への増税は平成31年10月に延期となっています。注文住宅の場合、契約を平成31年3月31日までに済ませれば、住宅の引渡しが増税後でも8%の消費税を適用できるというルールがあります。(税率引上げに伴う経過措置)

※中古住宅の個人間売買の場合は消費税は発生しません。

 

マイホームはこんな税金が関わってくる!(納める税金、軽減・控除される制度)

◆住宅を取得したときに納める税金

登録免許税(軽減措置あり)・不動産取得税(軽減措置あり)・印紙税(軽減措置あり)・消費税(建物分のみ。ただし中古住宅の個人間売買の場合は非課税)

◆資金や不動産を贈与されたときに納める税金

贈与税(非課税制度あり)

◆住宅を所有しているときに納める税金

固定資産税(軽減措置あり)・都市計画税(軽減措置あり)

◆税金が軽減・控除される制度

税金の軽減措置や控除の制度などは、ずっと同じではありません。

税制改正や政府の政策などによって内容や期限が変更・延長されたり、新たな制度が新設されたりします。

マイホームの取得を考え始めたら、最新の情報を確認することが大切です。

是非、㈱グッドホームへ相談してみて下さいね。

 

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