スタッフブログ

マイホーム購入時に利用する住宅ローンについて

2019/02/20

今回は、マイホーム購入時に利用する住宅ローンについて、Q&A形式でお伝えしていきます。

 

Q:住宅ローンの金利って何を考えればいいのでしょうか?

 

A:住宅ローンの金利には大きく分けて2つのタイプがありますので整理してみましょう。

まず1つめは『変動金利』と呼ばれるものです。

変動金利は「返済期間中の借入金利が変動」することが大きな特徴です。

住宅ローンの変動金利は、1年に2回の見直しがあります。(5月と10月)

ただし、その都度見直しの金利の適用の「支払額」となる訳ではなく、金利は都度変更されておりますが、支払額は5年間は変わらず一定です。

支払額の見直しは5年毎になります。

でも、もし5年後の支払額の見直しの時に金利がとても高くなり、返済額はものすごく高くなってしまったら困りますよね。

そのために、返済額の改定は、改定前の返済額の1.25倍以内という上限を設けていますのでご安心ください。

2つめは、固定金利と呼ばれるものです。

固定金利の特徴は、借り入れた時の金利が「返済全期間にわたって固定」となる金利です。

借入期間中の金利が固定されるので、返済額や借入の総返済額が確定することができ、今度の社会情勢で金利が上がったとしても、変動する事なく一定になりますので、安心です。

民間の金融機関で、「固定金利選択型」など聞いたことはありますでしょうか?

こちらは、固定金利の年数が経過した後は、その時の金利で再度金利を選択するものとなりますので、「当初○年間は○%」となるなど、一定期間だけ固定金利が適用されるタイプとなりますので、変動金利のカテゴリー種類の一つと考えてよいでしょう。

この場合注意しなくてはいけないのは、変動金利型を選択した時の返済額1.25倍の上限の制度は適用になりませんので、10年固定金利型を選択した場合で、もし10年後に金利がかなり上昇してしまった場合、11年目からの金利はその時の金利で選択をしなくてはならず、返済額が大幅に増加してしまったとしても、軽減措置がない、ということも考えておいた方がいいですね。

 

 

Q:住宅ローンっていっぱいあるけれど、何を選んだらいいのでしょうか?

 

A:各金融機関ごとに様々な住宅ローンがあります。

住宅ローンを選択するうえで、重要なポイントをお伝えします。

まず、考えなくてはいけない事は、今の金利などの目先のことではなく、10年後、20年後と、もっと先の事です。

住宅ローンの最長で組む一般的な期間は35年です。

この長い期間で考えられる様々なリスクは何でしょうか?

 

■収入面でのリスク

①転職や倒産などの場合

②収入の推移

③出産や育児で奥様が働けなくなってしまった場合

 

建てる家の構造やメンテナンスによっては、30年~35年が経過したら、建替えの必要が生じるかもしれません。

その時に、建替え費用がまた必要になります。

 

ここで大切なのが、住宅ローンは建てる『家』と一緒に考えていくという事です。

たとえば休職や転職で一定期間返済が困難になってしまった時や、また、転勤や子どもの事情などでせっかくのマイホームに住み続ける事ができなくなった、ということがあるかもしれません。

そのような時に家の構造がある一定の基準を満たしていれば、借上げをして返済を肩代わりしてくれる『住宅ローン』を利用することが出来ます。

『家』がどのような構造になっているのか、どのような住宅ローンを利用したかで、その時の生活の支えとなってくれるかもしれないのです。

このようなことも考えたうえで、自分にとって一番リスク回避ができる住宅ローンの組み方やどういう家を建てなくてはいけないのか、など広く考えていく必要があるのです。

金利=住宅ローンで選ぶのではなく、将来的に自分のリスク回避になる借り方は何かというところから考える!

 

住宅ローンは長期に渡る借入です。

目先の金利などで判断せずに、「将来にわたってどれくらい住宅ローンに支払うのか」も踏まえて、先々の事をしっかり考えることが重要です。

そして組み方を考える上でも、どういう構造の家を建築するのかで、住宅ローンの選択肢が定まってきます。

常に最新の情報を確認し、総合的に判断することが大切ですね。

わからないことは是非、グッドホームまで(^_^)/

 

 

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親族が居住するための住宅は、借入の対象になりますか?

2019/02/18

住宅金融支援機構では親族が居住する住宅を建設または購入するための資金は融資の対象になります。

この場合ご利用いただける方、対象となる住宅、借入額、借入期間、金利等のお借入条件は申込人が居住するための住宅と同じですが、次の3項目について取り扱いが異なります。

 

①お住まいになる方と対象となる親族の範囲

(日本国籍を有する方、または永住許可などを受けた外国人の方が対象となります。)

●親入居型:申込人または配偶者の直系尊属

直系尊属のいない場合は、叔父・叔母、兄姉も対象となります。

●子入居型:申込人または配偶者の直系卑属

直系卑属のいない場合は、甥・姪、弟妹も対象となります。

 

②住宅ローン控除

要件に自ら居住することが条件となりますので、親族居住用は住宅ローン控除のご利用はできません。

なお、借入の対象と住宅に居住された方が連帯責務者となる場合は、連帯責務者の方について住宅ローン控除をご利用いただける場合もあります。

(控除を受けるための一定要件があります。)

 

③機構財形融資とは併用できません。

注)中高住宅を親子間の売買により購入する場合で、既に当該親族が購入物件に居住している時は借入の対象になりません。

 

 

【ポイント】

住宅金融支援機構は居住するための住宅と借入条件が同じです。

(ただし、3項目について取り扱いが異なります。)

原則として、住宅ローン控除は利用できません。

民間金融機関は本人居住用以外の住宅は、セカンドホーム(別荘など)と同じ扱いになり、金利も高く、審査も厳しくなる場合があります。

金融機関によっては、親族居住用の融資を取り扱いできない場合もあります。

まずは、ご相談から始めることをおすすめします!!

 

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これからの住宅ローン、金利はどうなる?

2019/01/30

”日銀が長期金利上昇を容認 住宅ローン金利はどうなる?”

 

金利政策を決定する日銀政策決定会合が行われました。

この会合を前に「金融緩和を縮小するのでは?」といった憶測が市場に広がったことで、長期金利が1年半ぶりの高水準である0.1%を超えるなど上昇し、報道されたのは記憶に新しいところです。

 

これまで何度もお話してた通り、長期金利と言えば、住宅ローンでも【フラット35】など固定金利型の重要な指標となっており、長期金利が上昇すれば住宅ローンに金利も上昇するのでは?

とご心配されている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

これから住宅ローンのお借り入れを検討している方には今後の金利の動向が気になるところです。

 

では、実際に住宅ローンの金利が上がると、これから家を建てる皆さんにどう影響があるのでしょうか?

 

【影響その①】・・・同じ年収でも借入できる金額が減少する

住宅ローン(フラット35)の審査は、原則、申込月の金利水準で審査されます。

同じ収入であっても、今月申込むのと来月申込むのでは、借入できる金額が変わるということなのです。

それなら、少しでも金利が低い時に審査した方が有利ですよね。

特に【フラット35】の場合は、事前審査ではなく、正式審査(申込)できちんと住宅金融支援機構の仮承認まで取っておくことが重要です。

ちなみにその後、金利が上昇しても。刈承認を取った融資金額は有効です。

有効期間は、仮承認から2年間ですので、それまでに建物が完成・引渡を終え、融資実行ができればOKです。

 

【影響その②】・・・同じ借入額でも実際に返済する金額が高くなる

仮承認は2年間有効と言いましたが、実際に適用される金利は、申込時の金利ではなく、融資金が実行される月の金利が適用になります。

これから家を建てる方なら約半年後、土地から探すという方は1年位先になってしまうかもしれません。

1年先の金利はどうなるかはわかりませんが、もし上昇する見込みがあるなら、少なくとも超低金利の今、申込だけでもスタートしておいた方が良さそうです。

 

【フラット35】なら銀行ローンと違い、土地や建物の契約前でも正式申込ができます。

また融資の承認後も、建築地の変更も可能ですし、必ず利用しなければならないということではありませんので、ご興味のある方は是非一度ご相談ください。

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転職したら住宅ローンをくむのに不利になる?

2019/01/23

昨今、転職は珍しいものではなくなりました。

そのため、最近は住宅ローンの審査においても転職間もない方でもお申込できるようになっています。

前職を辞めてから期間が空いてしまうと源泉徴収票など収入を証明する資料としては想定している年収より少なくなってしまうため、審査を受けるのが不安に思われる方もいらっしゃることでしょう。

しかし、審査上の考え方としては、現在のお仕事で1年間フルに働いたらいくら位になるかを想定して審査しますので、過去の収入や資料はあまり気にしなくても大丈夫です。

例えば、【フラット35】の場合、転職後の直近12ヶ月分の支給合計金額で審査します。

昨年4月に転職された方なら、既に直近6月まで給与が支給されているので、昨年の7月から今年の6月まで12ヶ月分の明細と、その間に支給された賞与分の合計が審査の対象となります。

 

一方、転職後12か月未満の方は、転職後の支給額を支給月数で割戻し、12ヶ月働いた場合を想定し、計算します。

今年4月に転職された方であれば、4~6月の3ヶ月分の支給額の合計を3(ヶ月)で割り、12(ヶ月)を乗じた金額に賞与分を加えた金額を審査収入と見なして審査します。

フラットの場合は、公的証明書を持って収入の確認をするのが原則ですが、今年、転職をした方については、年末に勤務先より源泉徴収票が発行され、公的な収入証明を取得できるのは、来年の6月以降になります。

給与明細はあくまで勤務先が作成するものですから、公的証明書が取れない転職者の場合、書類の信憑性や勤務実態が問われることになります。

具体的には、給与明細の金額が振り込まれているのか預金通帳で確認したり、HPや現地調査などで会社が存在するか確認されることになります。

 

逆に言うと、会社のHPが存在しない、給与は手渡し、給与明細は手書きのもので社会保険料などの控除がない場合は、金融機関も慎重に審査せざるを得ませんので注意しましょう。

勤務先で年末調整などしていない、社会保険に加入していない会社であれば、敢えてご自身で確定申告をすることをお勧めします。

確定申告を行うことで、ご自分で収入や支払った保険料や税金を明確にすることができ、公的な証明書を取得することができます。

 

なお、国保の方は、所得税・住民税と同様に、国民健康保険税も未納や滞納は大きなペナルティとなります。

国民健康保険税は未納があると、保険証の有効期間が通常より短くなってしまいますので審査時に不利に働くことがあります。

また、融資ができ念願のマイホームに引越ししたとしても、税金の滞納は差押えの対象になりますので十分注意しましょう。

お家の事でのご相談は、是非グッドホームまで(^_^)/

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間違いのない 住宅ローンの選び方

2019/01/16

以前、家を建てる際には、土地と建物、そして諸費用の総額でいくらかかるかを把握しましょうとお話ししました。

土地からお探しの方であれば、どんな土地を選ぶかによって、家を建てるための諸費用が何百万も変わってくることもあります。

注文建築で家を建てるということは、理想の家を作ることが目的ですから、まずは総予算を決めて建物代金を確保した上で、予算内に収まる範囲内で土地を探していくことが資金計画の基本的な考え方になります。

家を建てる方のほとんどは、家づくりの金額を自己資金だけではまかなえませんので、住宅ローンを利用するのが一般的です。

住宅ローンは最長35年もの長期間にわたり返済するものですから、いくら金利が低くても、実際に借りた以上の金額(元金+利息)を返済していくことになります。

例えば、土地・建物の総予算が3,000万円の場合、住宅ローンを借入し一旦3,000万円を支払って自分の家にすることはできますが、実際に払う住宅ローンの総返済額を考えると、3,000万円で買っても返済総額はそれ以上です!

なぜなら、住宅ローンには金利があるからです。

つまり、同じ3,000万円の家を買っても、選ぶ住宅ローンによっては、人によって総返済額が異なってくるということです。

上記の表は、3,000万円のローンを、金利1.0%、1.5%、2.0%で借入した場合の、月々返済額と総返済額をシミュレーションしたものです。

上記からもおわかりの通り、金利が0.5%違うだけで、総返済額は約300万円以上も違ってきます。

この差額は一体誰が払うのか?それは、あなた自身です。

どういう買い方をするのか?これが住宅ローン選びのポイントなのです。

金利だけでなく、固定金利型なのか変動金利型なのかも重要なポイントです。

変動金利の場合は、6ヶ月毎に金利が見直されますので、総返済額がいくらになるのかわからないことがリスクとなります。人生で一番大きな買い物は、実は“家”ではなく、“住宅ローン”だったという視点を持って頂くことが重要です。

 

お家の事でのご相談は、是非グッドホームまで(^_^)/

 

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住宅被害にあった時に対応できる家づくり

2018/08/24

今年は台風の数がとても多いと言われています。

自然災害により、自宅が被害にあったとき、

「補修が終わるまで賃貸住宅を借りるしかないけど、 家賃と住宅ローンの両方を払ったら生活できない…」

そんなことになってしまったら・・・

 

災害にあった時に対応できる『住宅ローンがあるのはご存知ですか?

 

■『二重負担』は生活再建の大敵

豪雨や地震などの自然災害で自宅が被害に遭った時、最も苦労するのが『生活の再建』です。

補修が終わるまでの間、賃貸住宅で暮らすならその期間は住宅ローンと家賃を負担しなければなりません。

取り壊して新築したいと思っても、今の住宅ローンが負担になって身動きが取れない人もいます。

これでは、生活の再建どころではありません。

そんな声を受けて誕生したのが

『自然災害時返済一部免除特約付住宅ローン』です。

 

 

■対象も加算額も多種多様

 

「全壊・全焼のみが対象で、半壊・半焼は対象外」

「半壊・半焼も対象だが、程度に応じて免除金額や期間が変わる」

など、その対象は金融機関によって異なります。

また、特約に対する加算額も

「一定金利を加算する」

「残高にかかわらず、毎月一定額を加算する」

などの違いがあります。

そのほか、

「新築の戸建て住宅のみ契約可能」

「一定の借入額や借入期間を満たした場合のみ契約可能」

などの条件が設定されている場合もあります。

もし、新居の建設予定地が

・地域全体が軟弱地盤である

・近くに河川や山がある

など、自然災害の不安が高い地域なら、こんな特約付き住宅ローンも

検討対象に加えてみてはいかがでしょうか。
備えあれば憂いなし!!

お家のことでのご相談は是非、グッドホームまで(^_^)/

 

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知らないと損する住宅ローンの裏ワザ!

2018/06/06

こんにちは、グッドホームの大澤でございます。

『知らないと損する住宅ローンの裏ワザ!』についてお伝えして参ります。

第6回目となります今回は、

「会社経営者なんだけど、決算報告書の内容が…」

 

W様は、地元で既に10年以上、お父様が経営されている中古車販売業のお仕事をされていらっしゃいました。
弊社にも3年程前から時々お見えになっていらっしゃいましたが、先月久しぶりにお見えになられお話しをうかがったところ、実は一昨年末にお父様が引退され、W様が事業を引き継いでから法人化し、社長になられたとのこと。
以前よりは少し給与は上がったものの、自営業は住宅ローンが組みにくいと聞いているし、会社の決算報告書の内容もあまり良くないなので一度見て欲しいとのご相談でした。
確かに会社経営者の方の場合は、一般的に住宅ローンの審査申込時に決算報告書が求められますが、総合的な審査を行う上で、決算書の内容も参考にされるということですから、ご心配でしたら一度具体的に銀行で事前審査を進めてみましょうということになりました。
書類提出から数日後、銀行から連絡があり、やはり社歴が浅く、決算報告書の内容も芳しくないので、今回は残念ながらお力になれませんとの回答。
残念なことにW様の心配が的中してしまいました。
W様にその旨をお伝えすると、引き継いでから合理的な経営が出来るよう、無駄な経費を見直したり、給与も手渡しから振込に変えたりと少しずつ会社らしく改善をはかっている最中なんだがと、とても残念そうでした。

 

【 解決への道筋 】

W様の場合、収入は十分あり、特に大きなお借入れもないので、会社の決算報告書の内容だけがネックになっていると考えられました。
早速、社内で検討し、会社役員の場合、決算報告書はどこでも求められるはずだが、もしかするとフラットならもう少し違う見方ができるかもしれないとの意見もあり、フラットの担当者にあたってみることにしました。
担当者が言うには、「窓口によっても違いますが、当社の場合は、正式申込時に会社の決算報告書はご提出頂かなくても結構です。ただ、審査の段階で住宅金融支援機構から追加資料として求められる場合もありますのであらかじめご了承しておいてください。万一、提出を求められたら程度にもよりますが、内容が悪い理由と現状分析、今後の対策と見通しも出すことになるので考えておいてくださいね。ただ、今回は借入額も多くないですし、会社の営業実態の確認がポイントになると思います。」とのことでした。
理由を聞いてみると、【フラット35】では融資実行後に返済が遅れた場合の督促業務等は、窓口となる金融機関が住宅金融支援機構から委託されて行っているので、最低の審査基準は決められているが、どこまで絞るかは金融機関ごとに違うらしいのです。
ちょっと半信半疑でしたが、担当者を信じて【フラット35】で申込したところ、申告した通りの金額が毎月給与として本当に振り込まれているか、過去数ヶ月分の振込がわかる通帳の写しは求められましたが、問題の決算報告書は提出することもなく、3営業日程度で承認となりました。

 

色々なケースがあります。

事前に分かって対処しておくことが大切ですね!!

わからないことは、是非、グッドホームへ相談してみて下さい!

 

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知らないと損する住宅ローンの裏ワザ!

2018/05/31

こんにちは、グッドホームの大澤でございます。

『知らないと損する住宅ローンの裏ワザ!』についてお伝えして参ります。

第5回目となります今回は、

「会社組織になっていない…給与振込じゃない…」

 

S様は、地元のビルメンテナンス会社に転職して、勤続5年目の31歳。
一昨年、結婚し、今年の年末にはお子様も生まれるとのことで、動けるうちに土地から探して、注文建築を建てたいとのことでイベントに参加されました。
同じようなお仕事ということでお話しを聞いてみると、ビルのメンテナンス関係の会社で、昔からのお知り合いが代表をされており、誘われて入社したとのことでした。
ちょうど弊社で取り扱える土地があり、ご案内したところ気に入って頂けたので事前審査を行うことになりました。
ところが事前審査用紙に記入してみると、勤務先は会社組織になっておらず、また給与も振込ではなく手渡しで、収入は確定申告されていることがわかりました。
事前審査の結果は、ひとまず〇でしたが、住宅ローンの担当者からは、「正式審査の際は、色々揃えて頂く書類が多いので、正式申込の際には、もう少し内容を把握して詳しく教えてください。」ということでした。
すぐに【フラット35】で正式申込をしたところ、審査がストップし、確認事項と提出書類のご案内が来ました。
ヒアリングのポイントは、①勤務実態の確認②収入の確認③納税の確認、の3点がポイントでのようでした。

 

【 解決への道筋 】

まず①の勤務実態については、勤務先がそこに実在するか行って確認してきてくださいと言われ、事務所の入口看板やポストなど、そこで仕事をしていることがわかるような写真を撮影してきました。また、営業で使う名刺やパンフレット等の資料も頂き、提出しました。
②の収入については、通帳の写しを求められたのですが、手渡しで証明できなかったので経理担当の方にお願いし、代わりに「給与台帳」の写しを提出いただきました。
③の納税については、税務署で所得税の納税証明書を、市役所で住民税と健康保険税の納税証明書を取得していただき、提出することで滞納のないことを証明しました。
今回はお客様の信用情報などには問題がなく、確定申告の内容も正しかったので、その数日後、すぐに承認となりましたが、ローン担当者に聞くと、一旦ヒアリングされると、提出した書類が申込時の内容と異なったり、通帳の写しから未申告の毎月一定額の返済が見つかったりとボロがでることも多いそうです。
今回のように個人事業者のもとで働いている方については、HPなどがない限り、勤務実態なども把握しにくく、つっこんでヒアリングする中で有効な資料集めをすることが大切だなと実感しました。

 

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知らないと損する住宅ローンの裏ワザ!

2018/05/24

こんにちは、グッドホームの大澤でございます。

『知らないと損する住宅ローンの裏ワザ!』についてお伝えして参ります。

第4回目となります今回は、

「どこからもお断りされる…まさか!勤務先が原因?」

 

N様ご夫婦は、同じ職場にお勤めの勤続4年目。

今の勤務先で知り合い、昨年結婚したばかりで、そろそろ新居をお考えとのことでご来場されました。

何度かの土地案内後、予算的にもちょうど適当な物件が見つかり、ひとまず申込を入れ物件を押さえつつ、地元の銀行2行に事前審査を行うことになりました。

お二人とも、とてもおとなしく真面目な性格。

事前審査に必要な資料もきれいにファイルに整えてご用意いただき、そんなお人柄からも特にローンについて心配していませんでした。

ところが数日後、2行ともお断りの回答が…。

 

【 解決への道筋 】

まさかの展開に私もショックで、N様に結果をお伝えする前に、なぜお断りされたのか、私なりにN様に説明したかったので、あちこちの金融機関に相談し、意見を聞いてみましたが、やはりN様ご自身には問題がないようでした。

その時、相談した地元で【フラット35】の取扱いをしている担当者から、仕事や勤務先のことをかなり突っ込まれて聞かれ、「それは、きっと勤務先の問題だと思いますよ。」と指摘がありました。

その担当者は最初、反社会的勢力を疑っていたらしいのですが、仕事や職種を聞いていくうちに、先月申込を受けたN様と同じ勤務先の方のことをふと思い出したようでした。

その方も同じように地元の銀行でお断りされ、フラットに申込んで来たので、何か事情がありそうだと思い、その時に調べてみたらしいのです。

N様の勤務先は、県内なら誰もが知る有名な投資用マンションの販売会社で、N様はそこで賃貸管理の事務仕事に携わっているのですが、実は過去に強引な営業手法で国土交通省から業務停止を命じる監督処分を受けていたのでした。

現在も会社は存在し、市内でも一際目立つ高層ビルの中で通常通り営業していますし、むしろ大手にお勤めだからと疑うことさえしませんでした。

N様ご夫婦も、周りで購入している先輩や同僚がローンには苦労しているのは知っていたようですが、具体的に何が原因でこうなっているかは理解しておらず、比較的年収が低い職種なので苦労しているのだと思いこんでいたようです。

結局、N様は【フラット35】で申込みをし、無事に融資を受けることができ、先日、お引渡しすることができました。

後日、余談で【フラット35】の担当者から聞いた話によると、勤務先が民事再生中の場合や、取引先が反社会的勢力の場合も、同じようなことが起きるらしいとのこと。

住宅ローン審査で納得がいかない結果が出た時は、一人で悩まず、常に多くの事例を持つ専門家に是非ご相談いただくことをおすすめします。

 

 

 

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知らないと損する住宅ローンの裏ワザ!

2018/05/16

こんにちは、グッドホームの大澤でございます。

『知らないと損する住宅ローンの裏ワザ!』についてお伝えして参ります。

第3回目となります今回は、

「妻が妊娠。収入合算できなくなる?」

 

新婚3年目のY様は、2歳年上の奥様と共働き、子供ができるまでにはマイホームの計画を進めておきたいということで、半年ほど前にご来場いただきました。
奥様は看護士ということもあり、初めてご来場の際から、今後も共働きで仕事を続けていきたいので、通勤・通学に便利な駅に近く、生活便の良い地域で土地を購入し、高耐久の建物を建築したいとのご希望でした。

将来、子供を預けられる施設があり、お二人の勤務先までの60分以内で通えるエリアを考えると、最低でも5,000万円程度のお借入れは必要となるため、ご主人様の収入だけでは厳しいことをご説明したところ、住宅ローン控除なども考慮し、奥様との収入合算で組みたいというお考えでした。
奥様は仕事柄、夜勤も多く、土日にご夫婦揃って土地案内することがなかなかできなかったのですが、先日、夫婦揃って時間ができたので本格的に探したいというご連絡があり、急きょご案内することになりました。
久しぶりにお会いし、近況をおうかがいしたところ、実は奥様がご懐妊で来月から産休に入るから時間ができるとのこと。
最初は、おめでとうございます!と盛り上がっていましたが、よく考えてみると、奥様が産休に入られることが決まっているため、もしかすると住宅ローンで収入合算できなくなるかも…と急に不安になってきました。

 

【 解決への道筋 】

早速、金融機関の担当者に聞いてみたところ、まず【フラット35】の場合は融資実行時に復職されていることが前提になるとのこと。
復職したことの証拠として、復帰後1か月分の給与明細と、在籍確認が必須とのことでした。
復帰すると言っていても、公務員や大手企業以外は現実的に長期間の休暇を取ることが厳しく実際には退職されていたり、また体調不良や子供の預け先の問題で予定通り復帰できず土壇場で融資が受けられなくなってしまうケースもあるとのことでした。
今回は地元でも大きな病院で看護士さんということで、大丈夫ですとのことでした。
奥様に復職の時期を聞いてみると、今のところ来年の4月から復帰予定とのこと。
一般的に住宅ローンでは、復職しないと融資の実行ができないことをお話ししたところ、予想外の出来事に最初は大変驚かれていましたが、具体的に復職してから在籍確認のお電話が入り、最初に支給される給与明細をご提出していただいた後に、GWを挟んで金消契約、融資実行まで約2週間程度かかるため、概ね5月末頃のお引渡しであれば大丈夫ですとご説明し、安心いただけました。
建築も、その時期に竣工できるよう再度スケジュールし直し、安全を期して、土地売買契約・建築請負契約を締結する前に【フラット35】で正式承認を得てから進めることになりました。

 

色々なケースがあります。

事前に分かって対処しておくことが大切ですね!!

わからないことは、是非、グッドホームへ相談してみて下さい!

 

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