スタッフブログ

愛知郡東郷町北山台

2019/03/20

愛知郡東郷町北山台B棟のご紹介です!

建て方が終わり、家の形が見えてきました(*^_^*)

ベランダ部分も下地ができました!!

お家が出来る過程をご覧いただけます☆

ご希望の方は、グッドホームまでご連絡ください(^_^)/

こちらの分譲、PRICE DOWNしました(*^_^*)

☆こちらは『返済支援キャンペーン♪』対象物件です☆

 

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新築するなら増税前?増税後?

2019/03/18

2019年10月から増税が予定されています。

マイホームを購入するタイミングはいつがいいのかを考えていきましょう。

増税対策なども色々ありますので、ご紹介していきます☆

 

●『経過措置』とは

『経過措置』とは、仕組みが変わる際の不利益や不都合を減らすための措置のことです。

 

通常の場合、消費税は引き渡し時の税率で計算されます。

 

しかし、注文住宅などの請負工事の場合、

『3月31日までに請負契約を完了したものに限り、引き渡しが10月1日を過ぎても8%の税率を適用する』

という経過措置が設けられています。

 

 

●すまい給付金

『すまい給付金』とは、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために設けられた制度です。

給付を受けるには、

 

【対象者】

 

・住宅の所有者であること(登記上の持分を保有していること)

・その住宅に自分で居住すること(住民票で確認できること)

・収入が一定以下であること

・住宅ローンを利用すること

・住宅ローンを利用しない場合、年齢が50歳以上であること

 

【対象となる住宅】

 

・引き上げ後の消費税率が適用されること

・床面積が50㎡以上であること

・第三者機関の検査を受けた住宅であること

 

などの要件を満たすだけでなく、居住後に申請する必要があります。

 

 

●住宅ローン減税

『住宅ローン減税』とは、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。

 

現行の対象期間は10年ですが、増税後は3年間延長されます。

 

延長された3年間では、「建物価格(土地は対象外)の2%の1/3に相当する額」と「借入金残高の1%」を比較して、少ない方の額が消費税引き上げ分を上限として軽減されます。

 

ちなみに、すまい給付金と住宅ローン減税の額は、

『すまい給付金公式サイト』でシミュレーションできます。

 

このほかにも、

『贈与税の非課税枠を拡大』『エコポイント制度』

などがあります。

お得な制度ではありますが、まだ認知度は低いようです。

 

 

多くの方にとって、家づくりは一生に一度の大仕事です。

 

「急いで購入して、後悔してしまった・・・」

グッドホームではそんな失敗がないように、丁寧にご説明をしていきます(*^_^*)

 

お家のことでのご相談は、是非グッドホームまで(^_^)/

 

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I様邸~基礎工事~

2019/03/15

ただ今建設中のI様邸です。

基礎工事が始まりました!!

お客様の大切なマイホームの基礎となる大切な部分です。

しっかりと工事させていただきますヽ(^o^)丿

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愛知郡東郷町北山台

2019/03/13

愛知郡東郷町北山台B棟のご紹介です!

現在、基礎工事が進んでおります(*^_^*)

家づくりで一番大切な基礎部分ですが、お家が建ってしまうと見ることができなくなってしまいます。

基礎部分を見ることができるのは今だけです!

気になる方は是非、グッドホームまでお問い合わせください(^_^)/

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温熱性能を調べてみませんか?

2019/03/11

■住まいの温熱環境の実態と満足度

 

 

旭化成建材 快適空間研究所などが運営している「あたたかい暮らし研究会」の調査によると、

家づくりを検討していた時期に温熱性能について情報を収集し、勉強した人ほど

 

・住まいの温熱環境に対する満足度が高い

 

・家の中で寒いと感じる比率が低い

 

・室温が高い住まいに住んでいる傾向にある

 

ということがわかりました。

 

 

 

■過ごしやすい室温だと、こんなメリットが

 

 

・ヒートショック等の健康被害を予防できる

 

・家事を億劫に感じない

 

・朝、布団から出るのがつらくない

 

・厚着をしなくて済む

 

・「寒くて使いたくない」と思う空間が少ない

 

・隣室との温度差による建具の「反り」を防げる

 

・布団や部屋などを暖めるための手間を減らせる

 

・暖房のための光熱費を節約できる

 

・結露が発生しにくいので、ダニやカビを防げる

 

・ダニやカビを防げるので、アレルギー等を予防できる

 

 

 

健康な毎日を送るため、私たちは

 

・定期的に運動をする

 

・食材を選ぶ時は、添加物や産地をチェックする

 

・シャンプーや洗剤等は、肌に優しいものを選ぶ

 

など、色々なことに気を付けています。

 

しかし、「衣」「食」が健康的でも、健康に配慮していない「住」環境で暮らしては、元も子もありません。

 

 

さて、皆さんの意中の業者は、住まいの温熱環境を整えるためにどんな工夫をしているのでしょう。

 

尋ねてみるのもいいですね(*^_^*)

 

分からないことは是非、グッドホームまでご相談ください(^_^)/

 

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市街化調整区域とは何ですか?

2019/03/08

物件を探す際によく見かける「市街化区域」と「市街化調整区域」とはなんでしょうか。

 

簡単に言うと、

市街化区域は、街を活性化させるために活用される地域。

市街化調整区域は、あまり市街地開発をせず、無秩序な市街地の拡大を抑制する地域です。

そのため、市街化調整区域にはマイホームなどの建築にあたり、建て方や建てられる規模など多くの制限があります。

 

一般的な土地に比べて制限があることから、価格が割安な場合も見られます。

ただ、住宅地ではないため、舗装や下水道など生活インフラの整備が遅れる可能性もあり、整備工事も自治体の負担や助成金が受けられない場合があります。

その分の負担は自費になるのでご注意です。

また、コンビニやスーパーなどの生活利便施設や駅など交通機関が遠いことや少ないことも考えられます。

農業などを行う地域なので騒音などは少ないですが、農薬や肥料の臭いなどが気になる事もあります。

役所や地図で確認をしたり、良いと思った土地は足を運んで自分の目で確かめてみましょう。

 

こうしてみるとデメリットばかり見えてしまいますが、メリットとしては市街化区域より土地の面積が広く、価格も安く高層ビルや商業施設が建築されにくいため、静かな環境で過ごせることが挙げられます。

また、市街化区域や市街化調整区域は自治体が定めるため、将来変更される可能性もあります。

希望の暮らし方の優先順位を明確にして選ぶことも重要だと思います。

 

市街化調整区域では、建物の建築が制限されます。

建物を建てるときはもちろんのこと、建替えや増改築などをする場合にも、基本的に自治体に開発許可を受けなくてはなりません。

建てられる規模を決める容積率や建ぺい率制限だけではなく、既存建物に比べて、一定の規模までしか建替えが認められないこともあります。

ただ、自治体によっては条例で市街化調整区域でも開発を認めている地域もあると思います。

指定された地域は、許可があれば住宅などが建てられます。

一定数の家が建っていて住宅化されている、上下水道が整備されているなど事情はさまざまです。

どんな建築ができるかは事前に住宅会社へお尋ねするのが良いと思います。

 

住宅会社によっては、土地の情報を紹介いただける場合があり、建物を含めて、ご相談されてはいかがでしょうか。

わからないことがあれば是非、グッドホームまで(^_^)/

 

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外国人の方でも住宅ローンは申し込めますか?

2019/03/06

住宅金融支援機構(フラット35)では、申込人様が要件に当てはまる方であれば、外国人の方でもお申し込みができます。

要件①

●永住許可を受けている方

出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第22条の2(第22条の2第4項において準用する場合を含みます。)の規定によるもの。

【ご提出確認資料】

在留カード(出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定するもの)

・原本提示の上、写しをご提出いただきます。

※在留カードの原本提示による確認ができない場合、在留カードの写しに加えて、住民票の写し(在留資格「永住者」及び「在留カード等番号」の記載があるもの)が必要となります。

 

●特別永住許可を受けている方

日本国との平和条約に基づき、日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第3条、第4条及び第5条に定める特別永住者として永住することができる資格を有する方。

【ご提出確認書類】

特別永住者証明書(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第7条の規定するもの)または外国人登録証明書で在籍資格が記載されているもの。

・原本提示の上、写しをご提出いただきます。

外国人登録証明書は、特別永住者証明書への切替が行われています。

切替までの間、外国人登録証明書は特別永住者証明書の代替え書類として取り扱えます。

※旧外国人登録法(昭和27年法律第125号)第5条に規定する登録証明書で在留資格が記載されているもの。

※特別永住者証明書または外国人登録証明書の原本確認ができない場合は、これらの写しに加えて、住民票の写し(住民票に記載された事項に関する証明書を含もの)が必要となります。

※特別永住者証明番号(外国人登録証明書の場合は除く)及び特別永住者である旨の記載があるもの。

(注)ここでの住民票の写しとは、市区町村の住民基本台帳から直接印字され、市区町村長印が押された市区町村発行のものをいいます。(住民票の写しのコピーではないのでご注意ください)

 

【ポイント】

永住許可または特別永住許可を受けている方はお申し込みいただけます。

ただ、永住許可など申請中の方については、お申し込みいただけませんのでご注意ください。

 

わからないことは是非、グッドホームまでご相談ください(^_^)/

 

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フラット35~地域活性化型~

2019/03/04

地域活性化型とは、地域活性化に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が連携し、地方公共団体による財政支援を目的とし、併せてフラット35の借入金利を一定期間引き下げる制度です。

「フラット35地域活性化型」の良いところは、フラット35と併用して金利優遇が受けられることです。

 

 

Q:「フラット35地域活性化型」とはどんな人が対象になりますか?

 

A:住宅金融支援機構と連携する地方自治体が次のいずれかの事業を実施しており、その事業により補助金交付等の対象である場合、ご利用いただけます。

●UIJターンを契機として、住宅を取得する場合

※UIJターンとは大都市圏の居住者が地方に移住する働きの総称です。

Uターン・・・出身地に戻る

Iターン・・・出身地以外の地方へ移住する

Jターン・・・出身地近くの地方都市に移住する

 

●居住誘導区域外から居住誘導区域内に移住する際に取得する場合(コンパクトシティ形成)

※居住誘導区域とは、地方公共団体が居住を誘導すべき地域と定めているものをいいます。

当該居住誘導区域が定められていない地方公共団体においては利用対象となりません。

※コンパクトシティ形成とは、都市機能の近接化による歩いて暮らせる集約型まちづくりの実現に向け、拡散した都市機能を集約させ、生活圏の再構築を進めていくことをいいます。

 

●空き家バンクに登録されている住宅を取得できる場合(空き家活用)

※空き家バンクとは、売買や賃貸を希望する空き家所有者から登録の申し出を受けた不動産情報を、地方公共団体のホームページや窓口を通じて購入または賃貸を希望する方に提供する制度です。

(注)事業の詳細は、各地方公共団体が、地域の実情を踏まえて個別に決定します。

 

 

 

Q:「フラット35地域活性化型」は利用するメリットがありますか?

 

A:フラット35地域活性化型は、地域活性化に積極的な地方公共団体のマイホーム取得者に対する財政支援とセットで、フラット35の当初5年間の借入金利を年0.25%引き下げる制度です。

「フラット35地域活性化型」のメリットはフラット35Sと併用して金利優遇が受けられることです。

(注)地域活性化型を利用する場合には、地方公共団体が発行する利用対象証明書の提出が必要です。(交付手続き可能な地方公共団体はフラット35サイトに掲載してあります。)

(注)住宅金融支援機構と協定を締結し、連携している地域公共団体に限ります。

(注)地方公共団体において、予算金額に達することにより、利用申請書の受付が締め切られた場合、フラット35地域活性化型はご利用できません。

(注)地方公共団体の予算枠については、地方公共団体へお問い合わせください。

(注)住宅支援機構については、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付終了の3週間前までにフラット35サイトでお知らせします。

(注)借換融資にはご利用できません。

詳しくはフラット35サイトをご覧ください! →こちら

 

 

 

Q:「フラット35地域活性化型」のお申込み手順を教えてください。

 

A:「地域活性化型フラット35」は、地方公共団体で申請します。

①お住まいになる予定地の地方公共団体に「フラット35地域活性化型」が利用できるか確認する。

②お住まいになる予定地の地方公共団体に「フラット35地域活性化型」の証明書発行要件を確認する。

③「地域活性化型フラット35」を申し込む。

④フラット35地域活性化型利用対象証明書を申請する。

⑤フラット35地域活性化型利用対象証明書を発行してもらう。

⑥取扱い金融機関(お申込先)へフラット35地域活性化型利用対象証明書を金消までに提出する。

※申請方法や必要書類などは、各地方公共団体の窓口へご確認ください。

●フラット35Sとの併用が可能のため、さらに大きく金利を引き下げる可能性がある優遇プランです。

●フラット35 地域活性化型を利用する自治体は、移住支援に関する補助金など財政支援を行っている前提になっているため、それらのメリットを受けられる可能性が高い。

 

まずはお住まいになる予定地の地方公共団体へ「地域活性化型」を利用できるか、ご確認ください。

また、移住支援に関する補助金の交付対象者になった場合でも、要件によっては「フラット35 地域活性化型」による融資が受けられない場合がありますので、詳細は各地方公共団体へお問い合わせください。

 

わからないことは是非、グッドホームまでご相談ください(^_^)/

 

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建築条件付き土地とは何か!

2019/03/01

建築条件付き土地取引とは、所有する土地を販売するにあたり、土地購入者との間において、指定する住宅会社との間に、土地に建築する建物について一定期間内に建築請負契約が成立することを条件として売買される土地の建築請負契約の相手方となるものを制限しない場合を含む取引です。

 

建築条件付き土地は、「建築条件がついた土地」を指します。

具体的には、売主が買主に対して、「指定の建築会社で」「一定の期間内に」「住宅を建築すること」という条件を指定する土地のことです。

期間にも条件が付き、通常は3ヶ月以内に建物の建築請負契約が成立しなかった場合、土地売買契約は解除となり、支払った手付金等はすべて戻ってきます。

(違約金や損害金も発生しません。)

 

つまり、家を建てるけれど、ご自身で好きな住宅会社(ハウスメーカーや工務店など)を選ぶことができないということです。

住宅会社によっては、仕様プランが決まっていて、その中から選び、自由に建てられないこともあります。

どちらかというと建売住宅に近いものがあるかもしれません。

 

注文住宅のようにデザイン性の高い住宅や住宅の性能にこだわった“理想の住宅”を建てたいという方は、建築請負契約をする住宅会社がどのような会社なのかを調べる必要がでてきます。

 

建築条件付き土地の請負契約をする会社ではなく、気に入った住宅会社でお家を建てたい方は、建築条件を外すことができるか交渉してみましょう。

条件が外せる場合は、別途料金がかかることがあります。

建築内容や引渡し条件などでトラブルが起きないように、事前に詳細を聞いておくことが大切です。

 

土地を探している方で、気になる土地があった時、まずは住宅会社へ連絡してみましょう!

 

グッドホームでは建築条件付きの土地がございます。

ですが、プランは決まっておらず、注文住宅を建てることができます!

参考プランもありますので、色々なご提案をさせていただけますよ(*^_^*)

 

わからないことがあれば是非、グッドホームまでご相談ください(^_^)/

 

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返済支援キャンペーン♪

2019/02/25

先日ご紹介した『返済支援キャンペーン』の対象物件に

新しい物件が追加されました!!

返済支援キャンペーンとは、

月々30,000円を3年間、合計108万円

グッドホームがサポートさせていただくものです♪

3月10日までにご契約されたお客様が対象になりますので、

気になる物件へのお問い合わせは、お早めにご連絡ください(^_^)/

追加物件は、

・和合前田分譲 A棟

・和合前田分譲 B棟

・北山台分譲

お問い合わせ、お待ちしております(^_^)/

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