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ライフプラン~生命保険② 公的な制度~

2018/02/05

こんにちは、グッドホームの大澤でございます。

『ライフプラン』について、Q&A形式でのシリーズでお伝えして参ります。

第4回目となります今回は、「生命保険② 公的な制度」についてです。

 

Q:もし主人が亡くなってしまった場合、生命保険に入っていなかったら、今後の生活の保障は何もないのかしら?生命保険(死亡保障)ってどれくらい準備する必要があるの?

 

A:多くの方が、ご主人様に万が一があった場合、遺された家族が困らないようにと、生活保障の為に「生命保険(死亡保障)」を検討します。

特に、お子さんの学業の時期と重ねて、考えられる場合が多いのではないでしょうか。

ご主人様に万が一があった場合には、ご主人様のご勤務形態によって支払われる公的制度の「遺族年金」があります。

どのような遺族年金がもらえるのでしょうか。まず、ご主人様がどの職業にあたるのかを考えてみてみましょう。

遺族年金を受給するためには、様々な支給要件を満たす必要があります。

例えば、加入期間・保険料納付済期間が何年か。また、子どもがいるのか、子どもの年齢、奥様の年齢、婚姻期間などの要件があります。

どの遺族年金の選択が、1番受給額が多くなるのかを考えて手続きして下さいね。

このように、ご勤務形態やご家族状況によって変わりますので、公的制度の受給額も考えたうえで、自分たちの今後の生活にどのくらいの資金が必要なのか、不足分を 保険(死亡保障)で補うという事が正しい考え方です。

そして、ここで大きなポイントとなるのが、「お住まい」に関することなのです。

ご主人様に万が一があった場合、お住まいが「賃貸」なのか「持家」なのかによって、今後の住居にかかる必要な資金が大幅に変わります。

持家の場合は、住宅ローンを組む時に加入する「団体信用生命保険」によってご主人様が万が一の場合は、住宅ローンの債務は無くなります。

そうなると、今後のお住まいに関する資金準備は大幅に減額できますね。

万が一の保障の1つに「マイホーム」が効果を発揮する!ということも視野に入れてご検討くださいね。

 

 

Q:医療費ってどのくらい準備したらいいのでしょうか?国から戻ってくるお金があると聞いたのですが・・・。

 

A:1ヶ月の間に、ある一定の金額以上の医療費が掛かった場合、高額療養費制度が利用できます。

年収に応じた『上限額』以上は負担しなくてもよく、超過分について窓口で支払った場合には、申請をすると還付されます。

従来は、窓口でいったん全額を支払った後に超過分が2、3ヶ月後に払い戻されるという形となっていましたが、平成19年4月以降は超過分については支払う必要がなくなりました。しかし、この適用を受けるためには、所得に応じた限度額を示す「限度額適用認定証」の交付を受ける必要があります。

※上限額は、ご年齢と適用する診療年によって内容が異なります。

入院だけでなく、通院にも使えます!(限度額以上の医療費支払いは不要)  

平成24年4月からは、通院にも使用できるようになりました。

最近は、がんに対する放射線治療や抗がん剤治療などを通院で行う事もあり、通院時の窓口負担が高額になるケースが増えています。

この限定額認定証を入手しておけば、経済的な心配はかなり軽減されます。

高額療養費制度は1ヶ月単位の上限額です。下記の事にも注意しましょう。

 

① 月をまたぐ治療の場合は、各月毎に上限額が必要になる

② 通院治療でも一定期間の通院を要するケースの場合は、毎月の上限額が一定期間

継続して発生するので、総合的に大きな金額となる。

 

また、この高額療養費制度には、これらの費用は含めることは出来ません。

高額療養費制度があるといっても、医療費は内容によって備えが必要になります。

無駄の無いように総合的に考えて、生命保険などの利用も考えましょう。

次回は生命保険③として、公的な制度が適用にならない「先進医療」と、保険金を受け取る時にかかる意外な「税金」についてお話しいたします。

 

また、万が一の保障額を決める際のポイントで「マイホーム」がありましたね。

お家の有り方によって、遺されたご家族の住居に対するお金の不安も全く異なります。

目先の収支にとらわれずに、将来の生活、様々なライフイベントやシーンを考えて、皆さんの生活にとってどのように備えるのがベストなのか、考えてみて下さいね。

 

わからないことは、是非、グッドホームへ相談してみて下さい!

 


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マイホームに関わる税金

2017/09/18

こんにちは、株式会社グッドホーム大澤でございます。

 

「マイホームに関わる税金」について色々な税金があります。

それぞれの税金についての疑問をQ&A形式でお伝えして参ります。

 

今回は『マイホームを買ったり建てたりするときにかかる税金』についてです。

 

住宅を取得すると、これまで関わりのなかった税金が発生します。

納めるだけでなく、戻ってくる税金や節税できる税金もありますから、チャンスを逃さないためにも知識を備えておきましょう。

 

Q:家を買ったり建てたりするとどんな税金がかかるの? 消費税も含めて教えてほしい。

 

A:平成26年4月から、消費税が8%になりました。また、消費税10%への増税は平成31年10月に延期となっています。注文住宅の場合、契約を平成31年3月31日までに済ませれば、住宅の引渡しが増税後でも8%の消費税を適用できるというルールがあります。(税率引上げに伴う経過措置)

※中古住宅の個人間売買の場合は消費税は発生しません。

 

マイホームはこんな税金が関わってくる!(納める税金、軽減・控除される制度)

◆住宅を取得したときに納める税金

登録免許税(軽減措置あり)・不動産取得税(軽減措置あり)・印紙税(軽減措置あり)・消費税(建物分のみ。ただし中古住宅の個人間売買の場合は非課税)

◆資金や不動産を贈与されたときに納める税金

贈与税(非課税制度あり)

◆住宅を所有しているときに納める税金

固定資産税(軽減措置あり)・都市計画税(軽減措置あり)

◆税金が軽減・控除される制度

税金の軽減措置や控除の制度などは、ずっと同じではありません。

税制改正や政府の政策などによって内容や期限が変更・延長されたり、新たな制度が新設されたりします。

マイホームの取得を考え始めたら、最新の情報を確認することが大切です。

是非、㈱グッドホームへ相談してみて下さいね。

 


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